都の尖閣上陸、政府内で容認論…国有化に影響も

都の尖閣上陸、政府内で容認論…国有化に影響も

読売新聞 7月22日(日)11時6分配信

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進める東京都が、政府に島への上陸許可申請を予定していることについて、政府内で２１日、容認論が浮上した。

　森本防衛相は２１日、都の上陸許可申請をめぐる国の対応について、「必要な目的がはっきり付されれば、受け入れるのが適切な処置だ」と述べ、申請があれば許可すべきだとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。森本氏は、これまで国が上陸を認めていない理由として「誰が入ってくるかわからないと、きちんと管理することにはならないため」と説明。その上で、「石原慎太郎都知事が都議会に説明するため見せていただきたい、というのを拒否するのはいかがなものか」と指摘した。

　政府はこれまで、都から許可申請があった場合、「その時点で総合的に判断する」（藤村官房長官）として明言を避けてきた。島の国有化を目指す立場から、許可の判断を保留することで都との関係悪化を避け、国有化への理解を取り付けたいとの思惑もあるからだ。

　そもそも、防衛相は上陸許可を判断する権限を持っておらず、森本氏は個人的な見解を示したものだ。

　ただ、野田内閣の閣僚が上陸を容認したことで、政府が目指す国有化に向けた今後の動きに影響する可能性がある。

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