亀井大臣、辞任へ…郵政法案先送りで

2010-06-11 06:00:02 / Weblog

　政府・民主党は１０日、今国会での郵政改革法案の成立を見送り、参院選を「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めた。

　これを受け、法案成立を強く求めていた国民新党の亀井代表は、金融・郵政改革相を辞任することを決めた。同党は連立政権にはとどまる方針で、後任に自見幹事長を充てる方向で調整している。社民党の政権離脱で鳩山政権の退陣を招いたのに続き、菅政権も連立する政党の党首を閣内から失い、政権基盤に大きな打撃を受けることになった。

　民主党はこの日の国民新党との幹事長・国会対策委員長会談などで、今国会は会期末の１６日か、１日延長した１７日に閉じる方針を示した。そのうえで、参院選後、速やかに臨時国会を召集し、郵政改革法案を成立させるなどとした覚書を交わす案を提示した。

　これを受け、国民新党は両院議員総会で対応を協議し、亀井氏の閣僚辞任と連立の維持を決めた。この後、両党は、今国会に提出した郵政改革法案と同一の法案を臨時国会に提出し、成立させることを確認した。

　民主党では、発足直後の菅内閣の支持率が高かったことを受け、参院選を早期に実施した方が有利と判断した。公職選挙法は参院選の日程について、国会閉会日から２４日～３０日以内に実施すると定めており、参院選を７月１１日に実施するためには、会期は最大１日しか延長できない。会期を延長しても、野党側が郵政改革法案の採決に応じる見通しがないため、民主党は同法案の今国会成立を断念した。今国会は延長せずに１６日に党首討論を行うか、会期を１日延長し、衆参両院で予算委員会を開くことを検討している。

　国民新党は、菅政権発足の連立合意に「郵政改革法案の速やかな成立を期す」と盛りこんだことを踏まえ、今国会成立を強く求めた。民主党が拒否した場合、連立政権を離脱すべきだという意見も出ていた。民主党の対応に反発し、亀井氏は閣僚を辞任することにしたが、参院選を控え、連立政権は維持することにした。

　民主党側は早期に臨時国会を開いて法案を成立させ、国民新党との関係を再度強化したい考えだ。民主党幹部は「臨時国会の『速やかな召集』は、７月下旬を想定している」と語った。

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　国民新党代表の亀井静香金融相は１１日未明、党本部で記者会見し、「代表である私は両党間の約束を破られ、履行させることが出来なかったので責任を取りたい」と閣僚辞任の意向を表明した。郵政改革法案の今国会成立断念の責任を取ったものだ。

　亀井氏は同日未明、菅首相にも辞任の意向を伝えた。同党の松下忠洋経済産業副大臣、長谷川憲正総務政務官は辞任しない。亀井氏は代表は続ける。