＜愛知県＞公会計制度「複式簿記」に 東京・大阪と足並み

　愛知県の大村秀章知事は３０日、県の財政状態をより的確に把握するため、民間企業と同様の「複式簿記」による公会計制度を１３年度から導入する方針を固めた。全国に先駆けて導入した東京都、１２年度から本格導入する大阪府などと足並みをそろえて「３都連合」の形成を印象づけ、大都市制度改革に弾みをつける狙いだ。

　新たな公会計制度は、東京都が石原慎太郎知事の主導で０６年度から全国に先駆け実施。橋下徹大阪市長が知事時代の大阪府と新潟県も追随した。

　自治体の会計システムは、単年度の現金の出し入れのみを記録する「単式簿記・現金主義」が基本だが、複数年度にまたがる事業で建設された道路、橋などの資産や、関連団体を含めた負債などの正確な把握が難しい点が指摘されている。

　大村知事は次期衆院選で独自候補擁立を模索。石原知事や橋下市長と連携して「中京都構想」や「道州制」実現に向けた国政での影響力拡大を目指している。公会計制度見直しには、事業ごとの費用対効果の正確な評価のほか、財政の透明度を高めて行政改革を徹底し、国に課税権を含めた権限移譲を迫る地ならしの意味合いもある。

　関係者によると、新たなシステム構築の費用として１２年度予算に数億円の経費が計上される見通しで、大村知事は「いい事業なのでしっかりやってほしい」と予算当局に指示したという。東京、大阪などの担当者と随時協議し、システムの効果的な運用方法について意見交換する。

　大村知事は３０日の記者会見で「東京、愛知、大阪の三大都市圏が連携して日本を引っ張る。その大きな方向性は絶対勝ち取っていきたい」と述べた。【三木幸治】

　◇複式簿記

　現金の出し入れだけでなく、土地、建物などすべての資産の増減を記録し、資産・負債の残高や増減の理由が分かるようにする会計方式。１００万円の土地を現金で買った場合、「単式簿記」では支出欄に「土地購入１００万円」とだけ記載するが、「複式」では増えた資産欄に「土地１００万円」、減った資産欄に「現金１００万円」と記載し、取引の原因と結果が分かる。


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