日刊スポーツより 「生活保護」は最後の命綱ではない／政界地獄耳

★首相・菅義偉の「自助・共助・公助」の考え方がやっとわかった。
27日の参院予算委員会で定額給付金の給付について「予定はない」
と冷たく言い放ってきた首相は野党の「収入を失い路頭に迷う人々、
命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」との問いに
「雇用を守り暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」
としたが、政策が届いているかの問いには「いろいろな見方がある。
政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていく
のが大事」とした。

★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞
こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の
弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らず
も仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。
生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えを
することでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人た
ちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的
に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。

★生活保護受給者は社会の脱落者や不適格者ではない。普通の市井
の人たちが何かの拍子、今はコロナ禍で生活のリズムやサイクルが
崩れ同じように会社が傾き、それに伴い家や生活が崩壊してしまう
普通の人たちが多くいる。首相の考えでは最後の最後にギリギリの
生活は国が面倒みるから問題ないだろうという発想だろうが、それ
はコロナ禍の政策にも色濃く見え隠れする。生活保護にはそのあと
再び社会復帰する工程が含まれる。ところが、一度受給しようもの
なら社会の落ちこぼれという発想をやめてほしい。その再生の手助
けを役立てる人とうまく受け止められない人がいたとしても、政治
は最後の1人まで、守り助ける努力をするものではないのか。政治
の仕事は暮らしを救い守ることだ。（K）※敬称略