馬鹿が火事場泥棒おっ始めてる 検察官定年延長法案

少し前の信濃毎日新聞社説

内閣と検察　人事介入の余地をなくせ

検察庁法改定案の審議が国会で始まった。

　安倍晋三政権は、一般の国家公務員の定年を６５歳に引き上げる改正案と併せ提出した。検察官の定年も、現行の６３歳から６５歳に改める。

　問題は、次長検事や検事長らは６３歳で役職を解くと定める一方、内閣の判断で延長、再延長できるとも規定したことだ。恣意（しい）的な人事介入の余地が残る。

　不要不急だ、コロナ禍で十分に議論できない―との声が上がる。時間うんぬんの前に、国会に諮る土台が整っていない。

　検察官の定年問題が浮上したのは１月末だった。安倍政権は、国家公務員法（国公法）の条文を適用し、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議で決めた。次の検事総長に据える思惑があったとみられている。

　検察官は起訴権限を持ち、政治家の不正も捜査する。政府は特殊な職責を考慮し、独立性を保つ観点からも、検察官の任免は国公法の影響を受けない、との法解釈を堅持してきた。

　野党から閣議決定の違法性を追及されると、首相は「法解釈を変更した」と強弁した。

　必要な手続きを踏んだのか。その後、森雅子法相や人事院幹部は国会答弁を撤回、修正している。法務省は根拠となる資料を明示しないまま、口頭で手続きの正当性を主張した。迷走ぶりを見る限り極めて疑わしい。

　昨年秋にまとまった検察庁法改定原案に、定年を引き上げる条文はなかった。１２月以降、急きょ加えられた。黒川氏の定年延長が検討された時期と重なる。野党議員が「つじつま合わせだ」と批判するのも無理はない。

　安倍政権は森友・加計問題、桜を見る会、カジノ汚職、元閣僚の公選法違反容疑など数々の疑惑にまみれながら、説明責任を果たそうとしない。首相は「政治的な意図を持って（検察）人事に介入することはあり得ない」と反論するが、信頼できない。

　定年延長が明記された今回の改定案が成立すれば、法解釈を巡る争点はなくなる。それが狙いではないか。成立前に従来の法解釈を変えた違法性は拭えない。

　一般の国家公務員とともに、検察官が６５歳まで働けるようにする議論はあっていい。まず、黒川氏の定年延長と独断による法解釈変更を取り消し、改めて是非を国会に問うのが筋だろう。

　内閣が検察上層部の処遇を左右する規定を削除しなければならないのは、言うまでもない。

（4月20日）