増税で密輸・密造タバコ横行の懸念は？

おはようございます。
タバコ税増税により、懸念されているうちの一つがタバコの密輸、もしくは密造です。産経新聞がそれについて取り上げてくれました。
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【社会部オンデマンド】増税で密造たばこ横行の懸念は？　密輸増加のリスクにも目を向ける必要

　政府は昨年末に閣議決定した平成２２年度税制改正大綱で、今年１０月からたばこ税を１本当たり３・５円引き上げる方針を示した。たばこ１箱の値段では、現行の標準的な価格３００円が４００円ほどに値上がりする見通しとなっている。

　そのたばこをめぐり、日本の「水際」で不気味な動きが出始めている。全国の税関で相次いで密造たばこが発見され、輸入が差し止められたのだ。２０年中の差し止め件数は、たばこと喫煙用具で計９万８６１１点。前年の３６１９点から約２７倍に急増した。

　「日本や米国の有名銘柄の密造品で、送り主は大半が中国から」（財務省関税局）。コンテナで大量に－というケースはなく、中身を別物と偽ってビジネス向けの国際速達郵便などで送る手口が大半だ。「増加の理由は分からないが、組織的な背景の有無を含めて調査中」と、関税局も警戒を強めている。

　「たばこの値上げをにらんで、中国の密造組織が、日本の税関の実力を試す“試験”を始めたのではないか」

　たばこ業界の関係者はこう漏らす。

　日本は密造たばこと無縁とされてきた。「たばこ事業法」が、栽培から流通、小売りまで厳密に規制しているからだ。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、「葉タバコの栽培自体は一般の人でもできるが、喫煙用のたばこに加工してよいのはＪＴだけ」（ＩＲ広報部）。違反者には１年以下の懲役などの罰則もある。

　最も、たばこ作りには大規模な設備やノウハウが必要だ。「簡単に密造できるものではなく、ただ作ってもまずくて吸えない」（ＪＴ）という。

　そうした製造の規制に加え、輸入販売や小売りにも国への登録・許可が必要。海外ブランドの輸入たばこも含め、国内販売のほぼ全量をＪＴの子会社が配送するなど、流通面でもシステムが確立されている。

　密造たばこが国内で出回ったケースもないわけではない。１２年には中国で密造された「セブンスター」などが流通した。日中混成の犯行グループが商標法違反容疑などで摘発されたが、グループは「経費を抜くと、ほとんどもうからなかった」と供述し、たばこの価格が比較的安い日本への密造たばこの輸出が割に合わないことを裏付けた。


2010年1月9日 産経MSNより
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　冒頭の質問に関して産経新聞の担当者は正確な回答をしてくれていますので是非ご覧ください。

　結論としては今回の増税では密輸タバコは出回る可能性は低いという事です。逆に言えばそれだけ日本のタバコは密輸タバコと同じくらい安すぎたのです。

　あと付け加えて言えば、日本の喫煙者は味に敏感だそうですので密輸タバコが横行しにくいらしいです。

　日本のタバコはこれからも上がるでしょうから、密輸・密造タバコは避けて通れないかと思います。それには規制を強化するのはもちろん、未成年者がタバコに手を染めない為の防煙教育、たとえタバコを吸ったとしても依存症に罹らないようにする為に最近研究が進んでいるニコチン・ワクチンの義務化など対策を講じればいいのです。

　それにしても、ＪＴ曰く「ただ作ってもまずくて吸えない」とありますが、ＪＴ（他タバコ会社も然りですが）の作る紙巻きタバコは各種添加物が添加されています。。タバコは各種化学物質を詰め込んだいわば工業製品です。株式などで食料品と一緒にされていますが、切り離した方がいいでしょうね。

　しかしここまで来ると「タバコ」という存在自体が人類共通の問題のようになってきました。この厄介な存在が、２１世紀中に完全に撲滅できるといいのですが。。。


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でわでわm(_ _)m。