こんばんわ。ここ最近産経新聞（他扶桑社などフジサンケイグループ）が喫煙擁護記事を載せる傾向にありますが、とうとう同社記者（編集長？）までも喫煙擁護記事を書くようになりました。しかし見てみるとペテンな内容ばかりなので、それに対する反論でも行いたいと思います。全国紙に載せるのにあまりにもペテンな内容が多い為語気を強める箇所がありますが、ご容赦を。
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たばこ増税への反論！野田政権の安易な増税路線をただす
「そうですね。いろんなデータからすると、７００円台ぐらいまでは税収は実は減らないんです。ですから、少なくともそこまではなんとかたどり着きたいと思います」
この発言が報道されると、あまりの反響の大きさから、小宮山氏は６日の記者会見で、「私が（たばこを１箱）７００円に上げると決める省庁（の大臣）ではございませんので、昨年私が税調にこの省を代表して説明した内容をご説明しただけですので、誤りのないように報道をお願いしたい」と、トーンダウンするとともに誤報だと批判しました。
しかし、報道が誤っていないことは、先の記者会見のやりとりから明らかで、す。だれがみても小宮山氏はたばこ税を上げるべきだと発言していますし、１箱７００円についても「何とかそこまでたどりつきたい」と明言しています。
それを誤報呼ばわりされたことに対して、記事を書いた厚生労働省担当の記者は、小宮山氏に反論したり、抗議したりすべきだと思うのですが…。いずれにしても、小宮山氏の発言こそ認識に誤りがあるうえ、たばこ増税の論理についても納得できません。私は喫煙者ですが、その立場からも反論したいと思います。
2011年9月11日 産経MSNより
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内容を見れば分かる人には分かりますが、「なんだこのいい加減な記事は・・・・」と思うはずです。
これも養老（朦朧）孟司氏の記事と同じく箇条書きにして反論致します。
■製薬会社の調査データが「いい加減なデータ」？笑わせるな。
・第１に「喫煙者の８割から ～ いい加減なデータをもとに発言をしてもらっては困ります。 に対する反論
この「どこかの製薬会社のデータか何か」とはジョンソン・エンド・ジョンソン社の以下の調査結果のはずです。
新社会人の9割は非喫煙者、7割は「上司はノンスモーカーを希望！」(ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 2011年5月19日)
まず、製薬会社のデータがいい加減なデータなのでしょうか？それだったら過去に行った製薬会社の調査結果も全ていい加減でデタラメなデータと言う事になりますね。高橋さんは製薬会社のデータは全てデタラメであると考えているのでしょう。
また記事に挙げられた厚労省の調査は平成２１年１１月。Ｊ＆Ｊ社の調査が平成２３年２月です。本当に微々たるものではありますが、日本でのタバコ規制も進んでいる為、また質問項目も微妙に違う為これほどの差が出ないことは無いでしょう。
ただ、Ｊ＆Ｊ社の質問項目を少し履き違えてしまった厚労相もいささかの問題はありますが。。。
あと、高橋さんはわざわざ「戸惑っている様子」という言葉を使っていますが、本当にそうなのかかなり疑問です。読者に賛同を求める為の余計な演出の可能性もあります。
■新聞記者なのに、消費税と付加価値税との違いも知らんのか？それとも分かってて騙っているのか？
日本では消費税に当たる付加価値税
・第２に ～ 国際社会の実態を無視した全く根拠のない主張と言っていいでしょう。 に対する反論
第１の反論については厚労相も悪い部分はあったと思いますが、この第２の反論はほぼ高橋さんの間違いです。
タバコ税だけを見れば日本と欧州とには大きな差はありません。指摘のあった日本で言うところの消費税である付加価値税（ＶＡＴ）も欧州の方が高いです。しかし、英国、フランスなど欧州では付加価値税は確かにタバコを含めて高いものもありますが、食品など日用品に対しては非常に安いのです。
そして、日本では消費税、欧州では付加価値税を加えれば日本は約６割、英国やフランスなどでは８割近くにもなります。
高橋さんの主張に合わせれば消費税も欧州の付加価値税のようにタバコなど特定品目に対して約５％から２０％にまで値上げすれば欧州と同じ税率になりますね。
また、２００５年とかなりデータが古いですがこちらを見れば分かる通り米国のタバコの単価の値段は日本の倍近くもあります。
世界のたばこ事情（北海道新聞）
米国のタバコの単価が倍近くある理由はこちらの記事にも書いてある通り、国内にタバコ生産農家を抱えているからです（州により異なりますが）。日本も国内に葉タバコ農家を抱えていますが、海外産葉タバコの輸入などで単価を安いままにしています。その反面、国内の葉タバコ農家を切り捨てています。
米国を例にして税率が高いと言うのなら、米国のようにタバコの単価を安くすれば良いわけです。そうすれば国内葉タバコ農家も一定期間切り捨てる必要もないでしょう。
まあ外国の税率がどうのこうのではなく、未成年者でも簡単に買えないような値段にする事が大事です。７００円でも１０００円でも。
しかし、長い間産経新聞社の記者を務めてきた高橋さんが日本と欧州との消費税（付加価値税）の違いを知らないとは思えません。これも喫煙者や無知な非喫煙者からの賛同を求める為なのでしょうか。だとしたら悪質極まりないです。
■目的と義務を勘違いしていないか？条約を見れば日本が条約を守っていないのはバカでも分かる事。
・第３に ～ 「条約違反をしている」と発言したのは、理解不足どころか実は大問題です。 に対する反論
どっちが理解していないのか。。。。。タバコ規制枠組み条約（以下ＦＣＴＣ）が「タバコの消費削減」を締約国に「義務」づけているのではありません。「タバコの消費削減」を「目的」として作られた条約です。ちなみに、「目的」をもっと厳密に言えば以下の通りになります。
この条約及び議定書は、タバコの使用及びタバコの煙にさらされることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するタバコの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、タバコの消費及びタバコの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする。
「義務付けている」のはタバコ広告規制、健康被害の警告表示、未成年者の自動販売機による購入防止、については概ねあっています。しかし、最も重要な項目の一つ「受動喫煙からの保護」については書かれていません（他にも色々ありますが）。「非喫煙者の受動喫煙からの保護」も書くと「例外の無い完全禁煙」を指摘されるのが怖いから書かなかったのでしょうか？
で、高橋さんは「日本は条約に違反していない」と、しかも小宮山厚労相に対し「理解不足で大問題」などと言っていますが、理解不足なのは高橋さんの方です。何故日本がＦＣＴＣにＦＣＴＣ全文を１０回以上見直し、日本のタバコ規制の現状とを比べてから考え直してほしいものです。
タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約
それでも分からないのなら、こちらに答えが書いています。
FCTC(タバコ規制枠組み条約)ポケットブック
条約について反論するのは構いませんが、もっと勉強してから出直すべきです。というか、産経新聞の記者がそんな理解不足を記事に書いちゃだめでしょ？
まだまだ反論があるのですが（超長い）、長くなりましたので、続きは次の記事に書こうと思います。
☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名
★無煙環境実現の為にご参加をお願いします！
全国禁煙推進地方議員連絡会
☆タバコ値上げ賛成署名お願いします！
日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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