ＮＥＴ犯罪！「またしても中国発信基発覚！！」

中国のサイバー攻撃、国際的脅威に

2011.7.23 08:59

　中国がサイバー攻撃の“発信地”だったことを裏付ける分析結果が２２日、また明らかになった。５月に警察庁に送りつけられた「標的型メール」の強制接続先の少なくとも半数は中国だった。これまでも米政府機関への不正アクセスが取り沙汰されるなど、中国のサイバー攻撃はもはや国際的な脅威になっている。

　米国防総省が今月１４日に初めて公表した「サイバー戦略」は中国や北朝鮮を念頭に置いたものだった。サイバー攻撃による被害の深刻さに応じた報復に言及。武力攻撃の可能性も排除しなかった。背景には中国の関与を疑わせるサイバー攻撃がはびこっているからだ。

■発信元は解放軍部隊

　警察庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定したという。

　３月には米国の軍需企業がサイバー攻撃を受け、大量の情報が流出する被害があり、米国防総省幹部は国名には触れなかったが、「高度な能力は国家に属するものだ」と述べ、諜報機関を含む国家レベルの犯行との見方を示した。

　国内でも中国の脅威が現実のものになっている。警察庁は今月７日、昨年９月に受けたサイバー攻撃の発信元の９割が中国だったと公表。その直後に再び攻撃を受けるという事態に発展した。発信元は中国の可能性が高いとされ、報復措置との見方も出ている。

【私　感】
何をやってんだろうね！　いい事だけを国民に流して居る国だから仕方が無いのだろうけどね。
それにしても、やる事が陰気だよな～ぁ？　是は、表彰ものなのかな？　英雄になるのかな？　ＩＴ革命とか云う題名で貴方は凄いＩＴ技術の持ち主なので国民栄誉賞を授けますと云ってんじゃないだろうな～ぁ？　是は、ひょっとして国絡みでやっているんじゃないのか？やりかねないからなこの国は！

自らを束縛して自由を得る！

今日は、中国に来て７年と５ヶ月。そろそろ、日本に帰国しても良いのかな？と考える！
時期的の問題は関係無いのだが、なんだか「やり切れない」日々が続いていて気がめいっているのだろう？
とにかく、自分自身の問題であるから人のせいでは無い事だけは、理解をしている。

中国も２００４年に来た時から見てみると、目に見える変化振りであり。毎日が変る町の景色に圧倒する事も事実。
しかし、人々の生活は、汚いの一言だ！是だけは、国民性なのか、理解できない部分の一つ。
女性は、綺麗に成りたいのは良く分かるし世界中の女性の願いでもあるのだから、しかしセンスが無い！
男はと言えばとにかく「ださい！」ただし、全員がそうでは無い！中には、う～んと思わせるほどのセンスの良い人
カッコ良い人も居る。ただ比率的に前者が多い！
最近、自分自身をみると、前者に属してきているように思えて仕方が無い。
「朱に交われば赤くなる」のことわざの如く自らが気がつかないうちに染まってきたのだろうか思う。
話は、長くなったがこんな事などを踏まえて良くとやはり日本に帰国した方が良いのだろうと考えている。

それと、一人に対して寂しくなってきた事もある！一人が自由だと思うけど長時間一人と云うものは、自由でなく
自分自身を自らが束縛している形に成って来る事が分かってきた。
つまり、束縛が有って自由が生まれてくると言う事。

だから、自分でなく愛される人に束縛をされその中で自己の考え方や行動を出来る少しの時間を作り出す！
これがなんともいえない別の意味での安らぎ空間だと思う、つまり是が自由なんだと思える一時なのだ。

例えば、このブログを書くということ、ブログを書こうと云う自分自身への束縛、その中で内容は色んな事を
思い出しながら書いているこれが自由の部分になる。

嫌なら書くのを止めれば良いのだが止められないのは、何かを書かなくてはいけないと云う自己への束縛が有るからで
止められない！

今日は、何を書いているのだろう？自分が今自分らしさが遠のいている気がする。
何を、している！と自分に聞いても回答が無い！
あ～ぁ！本当に何しているんだろうな？！

タバコの値上げ？吸う目的によっては値上げしても買う人は居る！

">“たばこ１箱７００円”　勇み足に「想定外」の反発

2011.9.7 10:22 （1/2ページ）

たばこの大幅値上げを明日に控えた昨年９月３０日、予約済みのカートンを紙袋にまとめる作業に追われるたばこ店。１箱７００円が現実かすれば、新たな難題が発生しそうだ
　小宮山洋子厚労相の５日の“たばこ１箱７００円”発言は、愛煙家に大きな衝撃を与えた。昨年１０月のたばこ増税に伴い、日本たばこ産業（ＪＴ）の代表的銘柄「マイルドセブン」の価格が２０本入り１箱３００円から４１０円に値上ったばかりなのに、これが７００円にまで値上がるとなればたまったものではない。この発言には愛煙家だけでなく、国の予算や税制などをつかさどる財務相も予想以上に反発。このため、小宮山氏も発言をトーンダウンせざるを得なかったようだ。

　小宮山氏は５日、「日本は非常にたばこの価格が安い。世界平均は６００円台」として、毎年１００円ずつたばこ税を引き上げ、禁煙を促すべきとの持論を展開。「データからすると７００円台まで（値上げしても）税収は減らない。そこまではたどり着きたい」と明言した。

　小宮山氏は超党派の禁煙推進議員連盟幹事長を務めるほどのたばこ嫌いで知られる。それだけに今回のたばこの値上げ方針についても「税収のためではなく、健康を守るためにやるべき」と嫌煙姿勢を鮮明にした。

　しかし、野田佳彦首相（５４）は財務相時代の７月、東日本大震災の復興財源としてたばこ税増税が検討された際に「たばこ増税は税制を通じた『オヤジ狩り』みたいだ」と不快感を表明。たばこ税を所（しょ）管（かん）する当の財務省も、今年度のたばこ税収が２０年ぶりに２兆円を割り込み、１兆９７３４億円になると見込むため、立て続けの増税には消極的だ。



2011.9.7 10:22 （2/2ページ）



たばこの大幅値上げを明日に控えた昨年９月３０日、予約済みのカートンを紙袋にまとめる作業に追われるたばこ店。１箱７００円が現実かすれば、新たな難題が発生しそうだ
　そんな状況なのに小宮山氏は７００円発言で暴走したうえ、「たばこ事業法で財源を財務省が所管するのもおかしい。厚労省が持つ方向で協議したい」とまで言う始末。安住淳財務相（４９）が頭に来るのも当然だろう。

　厚労省研究班の試算によると、たばこの価格を仮に７５０円まで上げ、そのせいで消費が現行の半分程度まで落ち込んだとしても、約８０００億円の税収増を確保できるという。

　実際、日本たばこ協会によると、今年７月の紙巻きたばこの販売実績は２００億本で、前の年の同じ月より０・２％増。月次販売実績も４１６８億円と３７・４％増で、昨年１０月の値上げの影響はほぼ消滅し、増加傾向にあるという。

　ただ、大幅値上げが税収増と喫煙者の減少という「一石二鳥」の効果をもたらすかといえば疑問だ。欧州ではそのせいで偽造や密輸などの違法たばこが横行し、「結果的に貴重な税収を失う国も少なくなかった」（フィリップ・モリス・ジャパン）。

　日本でも昨年の値上げ以降、関税義務を逃れるたばこの個人輸入サイトが急増中という。葉タバコの無断加工は法律で禁じられているため偽造の可能性は低いが、１箱７００円が現実化すれば、新たな難題が発生しそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　岡田敏一）




【私感】

ちなみに中国では、国のタバコとして有名な「好日子」と言うタバコがありますが高いのは「100元」以上もします。
つまり一箱（20本入り）が「1000円」以上ですよ、お国の為とか見栄張りで一般の人から金持ちまでが吸っております。
70元前後のた箱は飛ぶように売れていますよ！
しかし、最低賃金が上がったといえ（工員さん給料：1600元　基本給）タバコは高いですね！

此処にも自動化の波が！ますます労働者の雇用が減少してくる！

人海戦術時代の終わり？「世界の工場」中国で地殻変動

2011.9.6 09:55 （1/2ページ）

　１３億の人口を抱え、低賃金かつ大量の労働力（チープレーバー）を武器に海外の製造業を続々と呼び込み、膨大な貿易黒字を稼ぎ出す輸出産業を勃興（ぼっこう）させた「世界の工場」の中国でいま、地殻変動が起きている。（ビジネスアイ）

　主に農村部からの出稼ぎ労働者（農民工）を念頭に置いた都市部の最低賃金が今年、各地で２０％前後も上昇した。政府系の経済団体、中華全国工商業連合会ではさらに、今年から２０２０年まで年平均１５％引き上げ続けることで、１０年間で最低賃金を現在の４倍にするとの「所得４倍増計画」まで提案している。

　もはや「チープレーバー」に頼る対中工場進出が成り立たなくなったことを意味すると同時に、進出済みの製造業にとっては中国事業戦略のかじを切ることが急務となってきた。「所得４倍増計画」の進行はいわば、労働集約型のローコスト製造業はもはや不要だ、との中国政府の宣言と受け止めてもいい。

　中国ビジネスにおいて、台湾企業の動向は日本企業の先行指標となりうるが、米アップルなどを顧客とする世界最大の電子機器製造受託サービス業、鴻海精密工業の戦略は興味深い。


2011.9.6 09:55 （2/2ページ）
　同社グループは広東省深センに基幹工場をもつ富士康科技集団中心に、中国大陸で実に１００万人を超える労働者を雇用している。より安価な労賃を求めて工場を内陸部にも増設したが、それに加え今後３年間で深セン工場に、現在の中国での従業員数に匹敵する１００万台もの産業用ロボットを導入することを決めた。

　深センでは今年４月、最低賃金がそれまでの月１１００元（約１万３２００円）から２０％引き上げられて１３２０元（約１万５８００円）と中国の中で最高水準になった。これに単純に１００万人分と考えると年間人件費はざっくり１６０億元（約１９２０億円）。当然、熟練工や中間管理職なども含まれるため、総額はもっと増える。

　最低賃金が今後１０年で４倍になるとすれば、単純計算で月額５２８０元（約６万３４００円）となり、年間でも４倍となって総額は６４０億元（約７６８０億円）に膨れあがる。

　さらに公共事業の増大で内陸部でも就業機会が増え、若い労働力が集まりにくくなってきた現実もある。

　これが１３億人もの人口を抱える国で、マンパワーに代わる産業用ロボットの大量導入に踏み切らせた要因だ。少なくとも数百億円の規模になるロボット大量導入への設備投資は、現段階の中国においては「過剰」「無駄」と判断する経営者もあろうが、ロボット導入決断が数年内に「先見の明あり」と評価される時期が来るかもしれない。

　いずれにしてもこの国で、チープレーバーに頼った製造業をめぐる経営環境が急速に悪化してきていることは確か。「人海戦術」に別れを告げるときが迫ってきた。（産経新聞上海支局長・河崎真澄）

【感想】

いよいよ、中国にも自動化の波が来た。

しかし、来るべき時が来たとも考えられる。
私は、定着率が悪い事で品質の安定性に影響を及ぼしていると以前より感じていた。
自動化することによって、優秀な人材のみを残して高額な給料で定着率を上げて。
工員や技術員の雇用状況に影響されないで済む方向に進めるべきだと思い、会社には提案を出してきたが
最初の投資に費用がかかると言われて実現できずに着ているのが事実である。
しかし、一年または２年で償却できるような投資でスタートして行くのに高いといわれてもその後は償却が必要としないから
実際は利益が上がる形になるし、客先へのコストパフォーマンスの幅に余裕が出来ると考えるのだが・・・・・・

International NEWS

中国軍機、中間線越え　海自の情報収集妨害か
2011.9.7 07:00 （1/2ページ）


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　中国空軍の戦闘機が８月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが６日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第１列島線（九州－台湾－フィリピン）の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

　中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは８月１７日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機ＥＰ３と画像データ収集機ＯＰ３をマークしてきた。

　戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させると中国方面に戻った。戦闘機は、Ｓｕ２７かＳｕ３０という。

　海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためＰ３Ｃ哨戒機を１日１回飛行させている。ＥＰ３とＯＰ３の飛行は週に数回で、Ｐ３Ｃより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

　防衛省によると、昨年４～９月に中国機が日本領空に接近したのは２４回だったが、漁船衝突事件後の１０月～今年３月の半年間は７２件と３倍に急増。４～６月の３カ月間も２７件で、前年同期の９件の３倍というハイペースが続いている。



2011.9.7 07:00 （2/2ページ）

　今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は３月にＹ８の早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年３月に、情報収集機型など２機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約５０キロまで接近。７月にも２回、情報収集機型が中間線を越えている。

　防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある。

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【用語解説】日中中間線と防空識別圏

　主権にからむ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線について、日本は日中両国の海岸線から等距離の中間線を主張。沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」とする中国と対立が続く。防空識別圏は領空の外側に設定したラインで、東シナ海では中間線の中国側に設定。軍用機など国籍不明機が侵入すれば空自戦闘機が緊急発進、針路変更などを勧告する。

中国NEWS （尖閣諸島 問題）

中国、米介入は誤算　　船長「英雄」一転、自宅軟禁　　
2011.9.7 00:04 （1/2ページ）


自宅の居間に「中華民族英雄」旗（右後方）を掲げる船長＝２日、中国福建省晋江市　（共同）

　【北京＝矢板明夫】中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。

　昨年９月、衝突事件を起こした中国人船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）氏（４２）は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。

　●（＝擔のつくり）氏は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。

　●（＝擔のつくり）氏は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。今年５月、インタビューに成功した香港紙によると、●（＝擔のつくり）氏は「政府は自分が外出するのを好まない。毎日たばこを４箱も吸っている」と語った。

　中国情報筋によると、当局は●（＝擔のつくり）氏に限らず周辺の漁民に対し、尖閣諸島周辺に出漁することを厳しく禁止している。ただ、こうした対応は日本への配慮が原因ではなく、●（＝擔のつくり）氏が昨年起こしたトラブルが中国当局にとって痛手となったことが実態のようだ。

2011.9.7 00:04 （1/2ページ）


　【北京＝矢板明夫】中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。

　昨年９月、衝突事件を起こした中国人船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）氏（４２）は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。

　船長は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。

　船長は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。今年５月、インタビューに成功した香港紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない。毎日たばこを４箱も吸っている」と語った。

　中国情報筋によると、当局はこの船長に限らず、周辺の漁民に対し、尖閣諸島周辺に出漁することを厳しく禁止している。ただ、こうした対応は日本への配慮が原因ではなく、船長が昨年起こしたトラブルが中国当局にとって痛手となったことが実態のようだ。

2011年9月4日（SUN）

今日は、朝からとても良い天気だ！
っま！気持ちが良いけど、暑いのは困るな～ぁ。
たまには、こんな天気も良いけどもう少し涼しくなると良いですね。
日本では、台風が来ているのかな？
台湾上陸とか騒がれていたけど？
どう成ったでしょうか？