エープリールフールについて。

あなたはいくつ当てはまる？ 女性が男性につきがちな7つの嘘



嘘。

それは恋愛において、悲劇をもたらしたり、危機を回避したり、時にはスパイスにもなり得るもの。あなたは過去に、恋人に嘘をついたことがありますか？

今回ご紹介するのは、海外サイト『mademan.com』に掲載された「女性が男性につきがちな7つの嘘」です。ここにあるのは、女性ならば誰しもが「これ経験ある！」と頷いてしまうようなセリフばかり。それでは早速7つの嘘をみていくことに致しましょう。

1:「お願いだから、本当のこと言って」
本音:「私が聞きたい意見を言って」
女性が男性に意見を求めるときというのは、ほとんどの場合、本当に意見が欲しいわけではなく、ただ単に同意してほしいだけなのです。こういうとき男性は、イエスマンになりましょう。

2:「私は大丈夫。本当よ」
本音:「全然大丈夫じゃないんですけど」
女性がものすごく落ち込んでいるとき、おそらく男性は一度「大丈夫？」と声をかけるでしょう。そのとき女性がこんなセリフを言ったとしても、決して「そうか、ならよかった」などと言って会話を終わらせてしまってはいけません。女性の本音としては、「そうは見えないよ、一体どうした？」ともっと踏み込んできてほしいのです。

3:「今までの経験人数は○人だけよ」
本音:「ホントは○人よりちょっと多いんだけどね」
多くの女性は、武勇伝を語って許されるのは男性だけだとちゃんと知っています（だからといってそんな話、聞きたくもないのですが）。多く言って得することもほとんどないし、むしろマイナスイメージになるので、正直に言う女性はまずいないはず。

4:「今日、すごくきもちよかった」
本音:「悪くはないけど、オルガスムには達してません」
たとえ満たされなかったとしても、ベッドの中で否定的な言葉を使いたくはありませんよね。相手の男性のことを愛していたら、なおさらです。こういうとき男性は、「どんなふうによかった？」などとしつこく質問したりしないように。

5:「私、スポーツ大好きなの！」
本音:「私、好きなチームのユニフォームを可愛く着たり、勝ったとき大勢で騒ぐのが大好きなの！（イケメン選手がいればなお良し！）」
女性は（もちろん本物のスポーツファンも存在しますが）、「スポーツ観戦は好きでもルールがよくわからない」という人がほとんど。だからスポーツ観戦に誘ってくれるのはいいんだけど、突っ込んだ質問してくるのだけはヤメてね。

6:「男だけで遊びに行っても、もちろんかまわないわ」
本音:「ホントは嫌。ハメ外し過ぎないか、心配」
女性がこのセリフを言う時の本音は、間違いなくコレ。女性としては、別に「友達とつるむな」とか「ずっと私とだけいて」などと言うつもりは毛頭ありません。ただ女子会などと違って、男性だけで遊ぶ場合は、ハメを外し過ぎる人が大半だから心配なのです。

7:「浮気？　今まで一度もしたことないってば」
本音:「一回くらいはあるかも。でもそれ言っちゃったらアナタひくでしょ？」
過去に一夜限りの過ちがあったとしても、「そんな告白をしてアナタに嫌われたら」と思うと、女性は本当のことなんて怖くて言えないのです。この一言がきっかけで恋人を失うかもしれないと思ったら、絶対に言えるわけがない!!

さて、あなたはいくつ当てはまりましたか？　今回ご紹介した7つの嘘は、自己保身もありますが、「女性ならではの性」というだけで嘘とはまた別格に思えるものや、相手の男性に対する気遣いがほとんどのように感じられました。うーん、女って、嘘を上手に使って生きてゆかねばならない生き物なのですね。

さむいな～ぁ

なんだかな～ぁ
寒いね。
最近本当に寒いや！

中国から投資家が引き上げた-------何故？

投資家がみんな中国から逃げ出した
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これを「良い」と評価しますこれを「悪い」と評価します20 回共有されました　最近まで“中国経済崩壊”を論じる人は、誰からも賛同を得ることはなかった。だが、中国の経済成長率が緩やかになるにつれ、崩壊論者が舞台の中心を占めるようになってきたようだ。専門家は、中国経済が直面する問題は日増しに大きくなっていると指摘する。

■北京の不動産価格は前年比50％減

　2006年に「中国即将崩壊」を出版した章家敦(Gordon Chang)氏は、投資家達の集まりに出席するたびに、中国経済の崩壊は目の前に迫っていると確信するという。

　中国経済全体の5分の1を占める不動産の影響は重大だ。不動産価格はここ数年で高騰し、上海のマンションは約93平方メートルで33万5000ドル（約2600万円）。これは市民の平均年収の45倍にあたる。

　ところが、今年10月の不動産価格は2カ月続けて下降、資金不足となった不動産業者は売りに走り、35都市中、実に29都市の不動産価格が1年前より大きく減少した。中でも北京を含む6都市は前年比50％以上の下落となった。

　中国政府は、不動産価格抑制政策の成果だとしているが、多くの批判論者は、煌びやかなビル群や高速道路、高速列車の実情は、多くのゴーストタウンであり、空洞化し、余分に張り巡らされた交通網であると指摘する。後先考えずに建てるだけ立てて、誰も買わずに放置されている廃墟。それが都市の実態だ。

■給与未払いの自治体も

　西北大学・中国地方政府債務専門家のVictor shih氏は「経済成長の大部分は政府主導の大規模投資によってなされてきたものだ」と話し、中国経済を“ウドの大木”と表現する。

　この中国政府も実は財政赤字が増える一方で、とくに地方政府にいたっては公務員の給料が払えない地域も続出するなど、深刻な状況にある。仮に破綻となれば、すべてが崩れ去るのは目に見えている。

　また、富豪の海外移住の流れが盛んになっているのも、中国国内では大きな問題となっている。中国は投機マネーだけでなく、数兆元にも上るといわれる、富豪マネーを失うことになるのだ。

　こうした問題に加えて、人民元の切り上げ問題など、中国経済は今、様々な問題に直面している。中国経済が崩壊したとき、“巨大市場”として頼みを寄せる日本経済への打撃も計り知れない。

大変な事に成りましたね。

突然崩れたインドネシア最長つり橋　中国が支援していた
2011.11.29 07:59 ［アジア・オセアニア］



クタイ・カルタヌガラ橋が架かるマハカム川では、２日たっても捜索活動が続いている＝２８日（ロイター）

　インドネシア・東カリマンタン州サマリンダのマハカム川に架かるインドネシア最長のつり橋「クタイ・カルタヌガラ橋」が２６日夕、突然崩落した。橋を走行中だった乗用車や歩行者らが川に落ち、地元警察などによると、２８日までに１０人が死亡、３３人が行方不明となっている。約４０人が負傷したという。在スラバヤ日本総領事館によれば、日本人が巻き込まれたとの情報はない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）


ケーブル切れた？


　事故原因はわかっていないが、橋は鋼鉄ケーブルの修理工事中だったという。時事通信などによると、このケーブルが切れたため橋が落下した可能性があり、人的ミスも指摘されている。当時、通行止めなどはされておらず、救助当局が川に落ちた車両などの捜索を行っている。

　クタイ・カルタヌガラ橋の全長は７１０メートル。フランス通信（ＡＦＰ）によると、米サンフランシスコのゴールデンゲートブリッジ（金門橋）を模して、２００２年に中国の支援を受けて建設された。ＡＦＰは、「橋は大きな衝撃音とともに崩れ始め、上を走っていた車や路線バス、オートバイが次々と川に投げ出された。水中で、崩壊したがれきの下敷きになっている人もいると思う」との目撃者の話を伝えている。

　建設からわずか１０年の橋が崩落したことを重くみて、ユドヨノ大統領（６２）は関係者に事故原因の調査を指示した。


鉄道橋梁を元コックが工事？　手抜き発覚


この記事を中国サイトのＨＰ（個人用）に乗せたら警告が張られた。
でも、どうして、何か中国の批判になることが書いてある？
否定している事自体何か裏が有ると疑われるのではないか？
っま！
他所の国の事をとやかく言う暇は無いけど。
個人レベルまで関与してくる政府もどうかと思うな？
人の国のことはとやかく言っても自分の国に都合が悪いとか、個人的に政府の不利に成ると思うことはどんどん隠して
国民には嘘や偽りでまかせを然もホントの様に通告するまさに、共産国ですね。
自分で自分の首を絞めているのも分からないのなら仕方ないですけどネ。



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何が赤字圧縮じゃ！解凍したらまた同じ赤字じゃね～か？！話でごまかすな！

パナソニック、３月期決算は４２００億円の最終赤字に　予想より４５００億円も損失拡大

2011.10.31 16:42 ［ＡＶ機器］

厳しい表情で、２０１２年３月期連結決算の
業績予想についての記者会見に臨むパナソニックの
大坪文雄社長＝３１日午後、東京都港区

厳しい表情で、２０１２年３月期連結決算の業績予想についての記者会見に臨むパナソニックの大坪文雄社長＝３１日午後、東京都港区
　パナソニックは３１日、平成２４年３月期の業績予想を下方修正し、最終損益が２年ぶりに４２００億円の赤字（前期は７４０億円の黒字）に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は３００億円の黒字だった。赤字が続くテレビ事業でパネル生産を一部停止するなどリストラ費用が膨らむほか、円高による為替差損が響いた。

　テレビ事業の収益を改善するため、今年度中に尼崎工場（兵庫県尼崎市）でプラズマテレビ用パネルの生産を一部停止し、事業を縮小する。これに伴う会計処理で巨額の損失が発生し、最終赤字に転落する。

　欧米景気の低迷や円高の影響などで、今年度の売上高は従来予想より４０００億円少ない８兆３０００億円（前期比４・５％減）に、営業利益も１４００億円少ない１３００億円（５７・４％減）に、それぞれ業績予想を下方修正した。

　同日発表した９月中間決算は、最終損益が１３６１億円の赤字（前年同期は７４７億円の黒字）に転落した。不振のテレビ事業と半導体事業の構造改革費用がかさんだのに加え、円高や欧州経済不安の長期化も影響した。

　売上高は前年同期比８％減の４兆５１億円、営業利益が７２％減の４７５億円となった。

　上野山実常務は「今手を打たないといけないのはテレビと半導体。（２つの事業の）赤字を圧縮すれば全体の利益も大きく変わる」と強調した。


【私感】

　赤字圧縮？！当たり前じゃないか！だけど、圧縮と言う事はごまかしでしょう？きちんと赤字を無くす経営方針を立てるべきだ！
海外への出張者を減らして出張手当を削減しろ！
その代わりに、海外に居る日本人を採用して現地で給料を支払う。日本国内の利益をそとに出さない。
日本の従業員の長期駐在もかなりの経費を使うからこれも見直しする。
日本の企業同士でスクラムを組むばらばらに海外に出てもこれからは、金を持っている中国人に全て買収されてしまうぞ！
臭いものに蓋をしていては、切り捨てると同じ意味だからそれを買うハンターにケツの毛までも抜かれる事に成り。
最終的には、資源も無い、製造力も無い、工場も無い、人は海外に移住して働き手も無い、無い無い無い　３Ｎ　になってしまうぞ！
もう少しと云うか考えろや！バカもんが！　と思うぞ！

国内ニュース ［産経抄］

１０月２９日

2011.10.29 02:45 ［産経抄］

　円高は何も悪いことばかりではない。通貨の価値が上がっているのだから、わざわざ海外を旅行しなくても知らないうちに恩恵を受けている。世界的に食料品や原油が高騰しているのにかかわらず、日本の消費者がほんの少しの痛みを感じるだけですんでいるのは円高のおかげだ。

　▼１ドルでも１セントでも多くもうけようとする強欲な投資家たちが安全な通貨として円を買っているのも悪いことではない。彼らは、東日本大震災で大きなダメージを受けた日本を支援しようという気持ちからではなく、純粋にもうけるためだから日本人はもっと胸を張っていい。

　▼とはいえ、物には限度がある。２年前の９月、政権交代で鳩山由紀夫政権が発足したとき１ドルは９０円台だったが、超円高といわれた。その後、軽々と９０円、８０円の壁を突破し、今や日本の輸出産業を壊滅させかねない７５円台に突入した。

　▼この２年間、政府と日銀は何をやってきたのか。おととい、日銀は金融政策決定会合を開いて追加の金融緩和策を発表したが、中途半端で円高の動きにストップをかけられなかった。

　▼ピエロ役を演じたのは、安住淳財務相だった。連日、「必要なら断固たる措置をとる」と大見えを切りながら結局は為替介入に踏み切れなかった。介入は各国と連携し、前触れなしに実行して効果が出るものだ。「口先財務相」が今後、何を言おうと市場は信用しないだろう。

　▼では、円安にするためにはどうすればいいのか。簡単にいえばお札をどんどん刷り、円の価値を下げればいいだけの話だ。復興財源も増税で賄う必要なぞ毛頭ない。財務官僚の操り人形や頭の固い日銀総裁に任せておいては、宝の山が強欲者（ハゲタカ）の餌食になるだけだ。

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リコー９月中間、円高差損やリストラ費用で赤字転落

国際ニュース（中国で何が始まる？）

中国、中小倒産が頻発　危うい「世界の工場」　欧米の低迷直撃、資金不足も深刻

2011.10.10 09:18 （1/3ページ）［中国］



浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。
日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える
中国の中小企業が倒産の危機に陥っている




　「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ　上海支局）


珠江デルタで１０００社


　中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。

　香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。

　政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、（１）欧米景気低迷による輸出減少（２）人民元高に伴う競争力低下（３）物価や人件費の上昇による生産コスト増（４）銀行の融資抑制による資金不足－を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、２００８年に起きた（米国発の）金融危機を上回る」と懸念を示す。



2011.10.10 09:18 （2/3ページ）［中国］

　こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報（電子版）は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延（まんえん）していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。

　深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。

　銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率１０％未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。

　香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が９月末以降、２０件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。


年内に生死の分岐点


　経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、新規の輸出受注指数が約２年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の５０を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。



2011.10.10 09:18 （3/3ページ）［中国］


　業界関係者の間からは「年末に（企業の）生死を分ける“分岐点”が訪れる」（広東中小企業発展促進会の謝泓書記長）との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。




【トピックス】

大林組、中国撤退“英断”　規制でこりごり

中国、コピー批判よそに「世界で優位に立とう」

国際ニュース

米衛星にハッキング攻撃　米議会委員会「中国軍関与の疑い」

2011.10.29 09:18

　２８日のロイター通信によると、米議会が設置した超党派の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は、米国の２基の衛星が２００７年と０８年に、中国からとみられるハッキング攻撃を繰り返し受けていたとする報告書案をまとめた。

　攻撃されたのは気象観測や地形調査用の衛星。ハッキングはノルウェーの地上施設を経由して行われていた。ハッキングは発信源の特定が難しいが、同委員会は中国軍が関与した疑いが最も高いと指摘。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、既に国防総省に通報したという。（共同）

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タイ大洪水第９弾　タイの全１５工業団地への進出日本企業一覧

タイ大洪水の今後

＜簡単には水は引かない、川の中流から下流の勾配は１０センチ程度＞

独立行政法人土木研究所の「水災害・リスクマネジメント国際センター」で、人工衛星のデータなどを基にタイのチャオプラヤ川の浸水の広がりをシミュレーションした。

チャオプラヤ川は、流域の面積がおよそ１６万平方キロメートルと、日本で最も広い面積を持つ利根川の１０倍近い広さがあり、人工衛星による雨雲のデータの分析では、この広い流域全体に先月までの３ヶ月間で７１０ミリの雨が降ったとみられている。


これは、去年までの３年間の同じ期間と比べると約１．５倍に当たる。シミュレーションでは、８月から上流部で浸水が広がりはじめ、先月には上流からの氾濫と大雨が重なって浸水が中流部に広がり、先月下旬からは下流のアユタヤ県に広がっている。

さらに、去年観測された雨量を基にした今後の浸水の変化の予測では、アユタヤ県では来月末（１１月末）になっても１メートル程度しか水が引かず、依然として浸水する地域が多く残る結果となった。

さらに下流の首都バンコクについても、アユタヤ県と同じように長期間にわたって洪水が続くとみられている。

水災害・リスクマネジメント国際センターは「長さ８００キロを超えるチャオプラヤ川は、中流から下流にかけての勾配が１キロ下っても１０センチ程度しか低くならない。このため川の流れがゆっくりで、日本の川と比べて一度氾濫すると浸水が長期化する傾向にある」と話している。

＜利根川の１０倍の流域・琵琶湖相当の水が溢れ出ている＞

　タイで続いている洪水被害について、過去にチャオプラヤ川の治水調査をした中央大学の山田正教授は「平たんな土地に大量の水が浸水してほとんど流れずにいるため、しばらく洪水は収まらない」と指摘している。
今回の洪水の原因について、山田教授は、利根川の１０倍近い広さがあるチャオプラヤ川の流域に、平年を上回る雨がまんべんなく降ったことだと指摘したうえで、「日本と違い川の流域面積が非常に大きいので、広範囲で雨が降り続くと１．５倍程度の雨でも洪水をもたらす特徴がある」と話す。
また、すでに浸水している地域には、ほとんど傾斜のない平地に琵琶湖の水の量を上回るおよそ３００億トンに達する水が残っていて、今後、雨があまり降らなくても洪水はしばらく収まらないと指摘している。
山田教授は「日本の場合、３日たてば雨水は海に流れるが、首都バンコクや多くの工業団地があるアユタヤ県はほとんど平らなため、いったんあふれると収まるまでに非常に時間がかかる」と話している。

＜過去何十回も洪水発生地・・・リスクが元々存在した場所が工業団地＞
さらに、こうした洪水は今後も起こりうるとしたうえで、山田教授は「タイの平野では歴史的には何十回も洪水が起きていて、都市化が進んだとはいえ、工場は過去、洪水が起きているところに建っている。企業が海外に進出する際には、過去の水害データや国の治水策などを把握しておく必要がある」と指摘している。ｂｙＮＨＫ

中国経済の行方。

北京・山本勲　中国経済はトリレンマをしのげるか2011.10.22 07:46 （1/2ページ）［緯度経度］
　
中国経済がインフレ、成長失速、不良債務急増の“トリレンマ（三重苦）”に見舞われている。消費者物価指数の上昇率が６月から４カ月連続６％台に高止まる一方、２年余り続いた不動産バブルは陰り始めている。加えて世界同時不況脱却を狙った２００８年末からの４兆元（約５０兆円）の超大型景気対策が国の不良債務を急増させている。「世界経済のエンジン」と称賛された「中国モデル」は急速に色あせつつある。

　０８年９月のリーマン・ショック後の不況で、中国も０９年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・１％まで落ち込んだ。それが同年４～６月には７・９％まで戻し、年間で９・２％、昨年は１０・４％と３年ぶりに２桁成長に復帰した。

　しかし、４兆元の景気対策は銀行融資の急拡大と通貨供給量の激増を招いた。融資残高の増加額は０９年に前年比３２％増の９・６兆元、１０年は２０％増の７・９５兆元を記録。通貨供給量の指標であるＭ２（現金と当座預金・普通預金に定期預金などの総計）はそれぞれ２８％、２０％も激増。０９年の融資増加分はＧＤＰの約３割に相当する巨額さだ。

　政府が超大型浮揚策に踏み切ったのは、中国経済が５年連続の２桁成長を経て、北京五輪後は不動産バブル崩壊に向かう傾向が強まっていたからだ。国内景気後退と世界不況が重なれば政治不安を招く、との危機感からとみられる。

　だが度を越した浮揚策の弊害は昨年半ばからインフレ、不動産バブルの膨張となって表面化した。同年末には共産党自ら金融緩和の終了を宣言、インフレ抑制に軸足を移し、利上げと銀行の預金準備率引き上げを繰り返してきた。


2011.10.22 07:46 （2/2ページ）［緯度経度］
　
しかし、物価上昇率は政府目標の４％を大幅に上回り続けている。一方で今年半ばから中南部で民営中小企業の倒産が相次ぎだした。労賃と人民元の上昇で靴や衣料などの輸出加工業が行き詰まり、闇金融にはまった経営者の夜逃げや自殺が社会問題となっている。

　不動産相場も上海など大都市で横ばいから低下に転じ始め、転機を迎えつつある。７～９月のＧＤＰ成長率も９・１％と１～３月（９・７％）、４～６月（９・５％）を下回った。

　不気味なのは地方政府や傘下の投資会社の債務急増だ。財源難の地方政府は好機到来とばかりに、新都市開発や高速道路などのインフラ（産業基盤）建設を競った。しかしゴーストタウン化した新都市や車の走らない有料高速道路の映像や報告がインターネットなどで飛び交っている。

　政府当局によると、こうした地方政府がらみの債務総額は１０・７兆元（約１３０兆円）。中央政府分など国の公共部門すべてを含めても「債務の対ＧＤＰ（約４０兆元）比は５割前後と警戒線以下にある」（劉明康・中国銀行業監督管理委員会主席）とのことだ。

　しかし中国でも「シャドーバンキング」と称される、ヘッジファンドやアングラ金融などの資金が「約１０兆元にのぼる」（中国評論ネット）とされる。国有金融機関など公的資金の一部がこれらに流れているとの見方も根強い。

　もし金融引き締めを続けて成長率が５％以下に落ち込めば、こうした“隠れ債務”が一気に表面化して政治不安になりかねない。一方、公共事業主導の従来型成長を繰り返せば、インフレによる社会不安とさらなる不良債務増を招く。

　本来は経済が上り調子だったこの１０年間に、内需主導の成長に移行するための政治経済改革を断行すべきだった。改革の先送りが政治安定最優先の針の穴に糸を通すような難しい経済運営を余儀なくさせている。