企業のフレキシブル・リタイアメント制度について

JDR.株式会社の田中成和です。
フレキシブル・リタイアメント制度について紹介します。

日本では少子高齢化社会が社会問題になってます。
企業でも若年層よりも60歳以上の高齢者の雇用が問題になってます。
なぜなら高齢であるとそれだけで給与などコストが多くかかり、企業に取っては頭を抱える問題になっているからです。

こうした高齢者を引退に導き臨機応変に、柔軟に対応させていくことをフレキシブル・リタイアメント制度マネジメントと呼びます。
具体例としては早期退職者の募集、軽作業などの部署への配置転換、時間短縮の働き方などがフレキシブル・リタイアメント制度ということが出来るでしょう。

西欧諸国では日本よりも早くこのフレキシブル・リタイアメント制度が導入されてきました。
しかしながら企業がフレキシブル・リタイアメント制度お積極的に推奨しても、年金制度の年齢が引き上げられると、なかなか早期退職しようとする高齢者はいません。

そこでフレキシブル・リタイアメント制度を効果的に実践していくためには、政府や自治体と一体になって協力して制度の在り方を検証していく必要があります。
フレキシブル・リタイアメント制度をうまく導入できた日本企業では、大幅な経費削減が実現できているところもあります。

JDR.株式会社 代表取締役
田中成和