宗教法人被害者を救済する道筋

多摩爺の「時のつれづれ（神無月の４０）」
宗教法人被害者を救済する道筋

記者会見を行ったものの、ＮＧリストがあったことが発覚して、
ワイドショーで、これでもかというぐらい袋だたきにされてた、芸能事務所のスキャンダルが、
元総理の銃撃事件や、信者に高額献金を強要したことなどが問題視されていた宗教法人に、
監督官庁から地裁に、解散請求が出されたことにより・・・　メディアの取扱いが一変してしまった。

芸能事務所のスキャンダルに関しては、メディアサイドも脛に傷持つ立場から、
必要以上に追求すると、しっぺ返しというか、足下をすくわれる可能性があったことから、
突如勃発した、イスラエルとハマスの紛争を繋ぎに使って、
話題が宗教法人に移る週末を、まるで待っていたかのような力の入れようである。

野党第一党は・・・　２０日に招集予定の臨時国会の冒頭で、
教団が自由に財産の処分ができないように「特別措置法案」を提出すると鼻息が荒い。
さらにこの「特別措置法案」を、
いま真っ最中の衆参補選で・・・　目玉にすると云うから、これにはちょっと驚いてしまった。

多くの被害者がいることから、早く救済して欲しいというのは分からんでもないが、
補欠選挙の論点として、経済問題と同等か、それ以上の目玉政策にするというのであれば、
大変申し訳ないが、プライオリティの視点がズレてると云わざる得ない。

意気込みとして取り組むというなら分かるが、そういったことを口にすると、
ネット社会では即座に文字になり、だれが、いつ、物申したとして半永久的に残ってしまうんだが、
にも拘わらず・・・　そんなことは気にならないというのであれば、
やっぱり、プライオリティがズレていると云われても、仕方ないだろう。

なんて言ったら・・・　良いんだろうか？
天下国家のことよりも、旬な話題に目移りしたり、重箱の隅を突いたりしてる間に、
真面な論争が出来なくなったようである。
そんなことでは、政権交代を託すわけには行かない・・・　もっと、しっかりしてくれである。

とはいえ、被害にあわれた方々のことを察すれば、少しでも早く救済に着手するのは当然だし、
「特別措置法案」があるに越したことはないと思うものの、
いま一つ合点がいかないのは・・・　「特別措置法案」がなければ、
果たして、教団の財産処分を封じることはできないのだろうか・・・　ということである。

普通に民事訴訟を起こして、損害賠償を請求すれば良いだけであって、
事実そういった方々が、圧倒的に多いのではなかろうか？

民事訴訟を起こせば・・・　賠償額そのものが、訴えた方の債権となり、
訴えられた方は、その金額が債務となることから、
状況が状況だけに、債務者は勝ち目がないことを想定して、賠償金の準備が必要となるので、
訴訟を起こすことで、被害者は債権の保全になると思うが・・・　間違っているだろうか？

あくまでも個人的な思いで恐縮だが、急ぐべきは「特別措置法案」の成立よりも、
被害者を漏れなく把握し、対応できるような、監督官庁がお墨付きを与えた、
現行の霊感商法弁護団のような、信頼の置ける相談窓口を設置することではなかろうか？

「特別措置法案」と「相談体制」の、どっちが先かということではなく、
どっちも必要であり、急がねばならないということには・・・　全くもって異論はないが、
監督官庁がお墨付きを与えた救済窓口を中心に、「特別措置法案」の成立を待たずとも、
次々と民事訴訟を起こしていけば、ほぼ満足できる状況になると思うが・・・　如何なものだろうか？

「特別措置法案」によって、宗教法人としての動きに制限をかけることが、
けっして不要というわけではないが、
対策を急ぐのであれば、１日でも早く、民事訴訟を起こすことが最優先で、
被害にあわれた個々人の債権額（賠償額）を、早期に法廷に持ち込むことだと思っている。

野党が、どのような「特別措置法案」を求めているのか、
まだ詳細が見えてないのに、物申すのもなんだが、
解散命令が出る前から、出ることを想定して、資産の処分を禁じる法律を作るのは、
心情的には大賛成だが・・・　憲法違反にもなりかねず、いささか乱暴な気がしないでもない。

危惧するのは・・・　被害者があまりに多く、請求する金額もあまりにも高額ゆえに、
その総額が、教団の手元にある資産額を超えていたら・・・　行き着くところは破産であり、
取り返すことが出来なくなってしまう可能性も出てくるだろう。

狡賢い教団ゆえに・・・　既にそこまで視野に入れてるとしたら、ややこしくなるが、
刑事事件じゃない限り、家宅捜索をするわけにも行かないし、
司法から正式な解散命令が出るまでは、普通の宗教活動で、お金を使うことも出来るわけだから、
残念だが、そこんとに知恵がないのが・・・　なんだか辛すぎる。

そういったことを踏まえれば・・・　「特別措置法案」を否定するつもりはないものの、
司法が解散命令を出す前に、被害者個人が野郎と思えば直ぐに出来る民事訴訟を、
１日でも早く行く、寄付した浄財を取り戻すことが最善であり、最優先ではなかろうか？

こんな言い方になって、申し訳ないと思うが、
騙されたことに気づいている人々は、既に訴訟を起こしてるはずだし、
監督官庁が、解散請求の申請をしたことで、初めて騙されたことに気がついた人々は、
即座に民事訴訟を起こす・・・　ただそれだけのことだと思うが、如何なものだろうか？

なお、ここで述べたことは、あくまでも個人的な思いであって、
コメントを頂戴しても議論するつもりはないので、ご理解願えればありがたい。

追伸
そんな話題が多い日を選んだかどうかは・・・　知る由もないが、
昨日、衆議院議長を務めていた方が会見を開いた。
両親の故郷（島根）の代議士だから、ちょっと注目していたが、
ハッキリ言って・・・　晩節を汚すとは、この方のことを云うのだと思った。

時代は既に・・・　あなたを必要としていない。
家族か、支援者が良いのだろうが、どなたでも構わないので、
引退、そして隠居といった引導を渡してあげたらと思ったのは、私だけではないだろう。