この国の仕組みに一言申す。

多摩爺の「時のつれづれ（葉月の１２）」
この国の仕組みに一言申す。（道州制とベーシックインカムの議論）

「国会を開け。」という声が多い。
尤もだと思う反面、閉会中に開かれた審議で質問に立った野党議員は、
「緊急事態宣言を出すべきだ。ＧｏＴｏキャンペーンをやめろ。」といった、
対案のないメディア向けの質問を繰り返したり、
副大臣と政務官のスキャンダルめいたことを質問してるんだから、正直なところ必要性を感じない。

メディアに至っては、ＰＣＲの拡大と、休業補償ぐらいしか知恵がないから、
閉会中審議だけで十分に事足りている。

さらには・・・　自由と私権に対しては、
厳しい意見を展開する解説者や、コメンテーターの面々に至っては、
箸の上げ下げまで、政府に指示を出せと求めてるんだから、
コロナ禍での混乱に便乗して、事態が好転しないよう、面白半分に楽しんでいるようにしか思えない。

国会を開くなら開くで、特措法の改正だけに絞って議論し、
政府を批判するのではなく、与野党ともに真剣な知恵出しをしてほしいと思ってるが、
まぁ、無理だろう。

国家機密でもあるトップ（総理）の健康問題を、国会で報告しろと云うのだから、
とんちんかんにも程が過ぎている。

健全な野党がいて、さすがと云うような質問をしないと、国会がピリッとしないが、
いまの野党には、政府の批判はできても、
残念ながら国難を憂うような議員がいるとは思えず情けない。

愚痴を言っても仕方がないし、短期的な議論は必要に駆られてすべきなので、
好きなようにやれば良いと思うが、
こんな時だからこそ、中長期的な視点を持って、いざと云うべき時のために、
国民に対して頭出しをするとともに、その方向性について議論を進めてほしい、
大きな課題が二つある。

その一つは「道州制による統治機構の大胆な変革」であり、
もう一つは「ベーシックインカムによる社会保障制度の大胆な変革」である。

二つともに国の仕組みを大きく変革する課題であり、国民投票など憲法の改正も絡んでくるし、
仮に意思決定されたとしても、
それを施行するには数年かけてソフトランディングさせることも必要となるから、
１０年ぐらい先の変革を目指して進めていくことになるだろうし、
できないという結論もあるだろう。

不安を煽るわけではないが、昨今の大陸や半島の行動から、
暴発が起こらないと考えるにはリスクが大きすぎるし、
大陸や半島の、自国中心で秘密を是とする思想と、なんでもありの一党独裁を見ていると、
新たな疫病が発生した場合、世界がその状況を把握するのに、
タイムラグが生じない可能性は極めて低く、
再び多くの命が失われる可能性は・・・　極めて高いと思わざる得ない。

よって、あって欲しくはないが・・・　再び新たなウイルスが発生した時、
今度はどのように対処すべきなんだろうか？
国民に覚悟を促す意味も含めて、備えとしての議論だけは、深めておいて方が良いと思う。

今回の新型コロナウイルス対策を見て来て、つらつら思うに。
国と地方がなすべき役割と、権限と、財源と・・・　生きて行くための社会保障システムに、
大きな問題が生じていたことは、おそらく誰も否定しないだろう。

まずは国の仕事を、外交、安全保障、教育、税制などの制度設計（法制化）と、
一部の執行権限に限定するとともに、
国民生活に近い部分の執行権限を、地方に委譲することを前提に、
地方は、その権限を執行するに当たって、
親和性のある大きな単位（１，０００万人前後）で再編（道州制）し、
道州の下に５０万人規模の都市（衆議院の小選挙区規模）に再編することができれば、
首都や政令指定都市をどうするかの議論もあるが、
全国に１０程度の道州と、３００程度の都市に再編できる。

ここから、マイナンバー制をベースに、
道州間で連携が図られた、行政システムの再設計を行うとともに、
単年度予算の会計制度を見直し、３年から５年の中期計画をベースに、
毎年見直す繰越ができる制度に切り替えれば、
年度末に毎年行われている、無駄と思われる予算執行もなくなるんじゃなかろうか？

さらに・・・　ＡＩと５Ｇを最大限に活用するとともに、
情報システムや医療機関などの専門技術を必要とする業務が、
過疎地であっても差が出ることがないよう、
スキルと資格のバランスを考慮して、地方公務員の大胆な人事異動に着手すべきだろう。

議論から始まって、ここまで来るのに最短で７～８年はかかるだろうし、
予算化に含めて、最低でも２度の総選挙があることから、
ひょっとしたら１０年ぐらいかかるかもしれない。
政権交代があったりすれば、途中で頓挫する可能性だってなくもない。

とはいえ・・・　今回のコロナ禍で、この国の統治機構に問題があったことは、
既に浮き彫りとなっており、
道州制の導入について、議論することを避けてはならないと思うが・・・　いかがなものだろう？

続いて、ベーシックインカムによる、社会保障制度の大胆な変革についても、
検討して見たらいかがなものかと思っている。
就労の有無や収入の多寡を問わず、無条件で全ての個人に対し、
必要最低限の現金（一律同額）を、お上が配ってくれるという夢のような制度が、
いま世界で注目されている。

生まれた時から、あの世に行くまで、何もしなくてもお金が入ってくるのだから、
この上なくありがたい制度だが、
一方で、生活保護、失業保険、児童手当、国民年金などの、現行の社会保障制度は、
財源として振り替えられ、それだけで足りなかった場合は、
消費税のアップで・・・　財源を確保することになるかもしれない。

この制度の良いところは、次のとおりである。
まず、今回のようなコロナ禍で職を失い、
長期間に渡って生活基盤を失う可能性がある人々の生活費が担保されるし、
さらには、中長期的な視点で捉えて、ＡＩの発達により出て来るであろう失業者対策にもなるだろう。

また、全国民が口座を持つことになり、給与口座などとの紐付けを義務化すれば、
確定申告や税控除などが簡略化されるとともに、ズルが許されないという副次的な効果もでてくるし、
ひょっとしたら・・・　少子化に歯止めがかかる可能性だってあるんじゃなかろうか？

とはいえ、お上に口座（お金の出入り）を押さえられることから、
個人資産を管理（監視かな？）されることも、必然的に許容せざる得なくなるが、
一方で新たな口座の開設に、一定の制約を掛けることによって、
個人の不正取引（海外送金等）を監視することも可能となり、不良外国人の監視にも役に立つだろう。

そして・・・　業務量が減ると想定されるハローワークや、社会福祉の窓口にいる職員を、
人出が足りない部署（今なら保健所の電話対応）へ、大胆な異動させることも可能となるので、
公務員の人数を増やす必要もなくなり、人的リソースによる税負担を抑えることも可能だ。

道州制とベーシックインカムの議論は、そういった声が少ないことから、
いますぐに必要とされてるわけではないが、
「緊急事態宣言を出すべきだ。ＧｏＴｏキャンペーンをやめろ。」などといった、
低レベルの議論をするぐらいなら、
こんなテーマで議論してみたら、如何なものだろうと思い・・・　ちょっと能書きを垂れてみた。

いずれ、だれかが、こういったテーマを俎上に上げるタイミングがあるのだろうが、
政治も、生活も生きてるから・・・　いつまでも、待っちゃいられない。