怪し過ぎる福祉関連株

　銘柄よりも株価水準にこだわる、というのが私の「買い姿勢」だ。とはいえ、買う気がしない銘柄・業種というのもあって、その筆頭が金融関連であることは、かつて自著に記した。

　同様に福祉関連も大嫌いだが、これは買う気がしないというより、絶対に買いたくない業種の一つである。

　金融関連をきらうのは、大昔、私が証券会社に勤めていて、あこぎなビジネスを目の当たりにしたからである。

　証券に限らず、銀行、生損保、リース、消費者金融なども、手掛けるビジネスの粗方はあざとい。むろん、この世に金融が不可欠なことは百も承知だが。それでも、汚いものは汚い。

　で、福祉関連株だが、これは汚い・汚くないというより、上場してはならないという意味で、大いに嫌っている。福祉ビジネスは上場の趣旨に馴染まないからである。

　例えば、グッドウィルが世間を騒がせた介護サービスで考えてみよう。

　国から補助金が出たり、料金が決められている介護サービスの場合、会社が利益を追求すれば、多くは人件費の削減に頼らざるを得なくなる。

　老人や身障者などの利用者が求める高度なサービスは、機械やシステムではなく、「社員一人ひとりの手」によって提供されるからだ。

　つまり、会社が高度なサービスを、より安く提供して利益を上げようとすれば、人件費を下げるほかに、手立てはほとんどないのである。宿命的に。

　さて、会社上場の仕組みのすばらしさは、経営者・社員・株主のすべてに利が与えられることである。

　ところがサービスの内容と料金が決まっていて、そのうえで会社が利益を上げようとすれば、会社は利益を社員から搾取するしかない。

　つまり福祉ビジネスにおいては、会社が株主に報いようとすればするほど、社員だけが虐げられる構図になる。これはやはり、おかしい。

　上場福祉関連企業の株主は、会社に対して「社員の給料を下げろ！」と要求するのか？　あさましい！

　私見ではあるが、福祉関連ビジネスを手掛ける会社は、決して上場してはならない。

　グッドウィルの介護事業を引き受けた上場企業、引き受けようと手を上げた上場企業は怪しすぎる。

　買えるはずがないではないか。