男女雇用機会均等法では何を定めているか。

＊募集、採用
事業主は、労働者の募集および採用について細別とかかわりなく均等な機会をあたえなければならない。

＊募集、採用以外の事項
次にあげる事項について、性別を理由とした、差別的扱いをしてはならない。
・配置、昇進、降格、教育訓練
・住宅資金の貸付、その他これに順ずる福利厚生の措置
・職種および雇用形態の変更
・退職の奨励、定年、解雇、労働契約の更新

＊間接差別の禁止
間接差別とは、性別以外の用件で、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるもので、合理的理由がないもの。具体的には「身長・体重・体力」「転勤要件」「転勤経験要件」を合理的理由なく講じることは、間接差別として禁止されている。

＊ポジティブアクション
均等法は、情勢の優遇処置についても禁止しているが、男女の均等な機会・待遇の支障となっているような事情を改善するための措置は認められている。

＊セクシャルハラスメント

＊公表
厚生労働大臣は、是正勧告に従わなかった企業名を公表することができる。

労働者派遣法では何を定めているのか。

＊次に該当する業務については労働者派遣を行ってはいけない。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・医業、歯科医業などの業務（一部例外あり）

＊派遣期間
上限は３年間（コンピュータのシステム設計の業務など一定の業務については上限はない）。派遣先が派遣期間の制限を越えて派遣労働者を使用しようとし、かつ当該派遣労働者が派遣先に雇用されることを希望する場合には、雇用契約の申し込みをしなければならない。

＊紹介予定派遣（テンプツーパーム）
派遣就業終了後に派遣先に職業紹介することを予定とした労働者派遣。

社会保険の仕組みはどのようになっているのか。

＊健康保険法
・目的：被保険者や被扶養者（扶養家族）の業務外の疾病、負傷、死亡、出産に対して保険給付を行うことにある。
・原則として、事業主と被保険者が２分の１ずつ負担する。

＊厚生年金法
公的年金制度には以下のようなものがある。
・国民年金
・厚生年金
・共済年金

年金の内訳は、以下のようになっている。
・基礎年金
各年金共通、定額で支給される年金（国民年金）
・報酬比例部分
被保険者期間と報酬に比例して支給される年金（厚生年金）

労働者災害補償保険法では何を定めているのか。

・業務災害の補償
・通勤災害の補償
・社会復帰促進等事業の実施

不当労働行為とは何か。

使用者が次にあげる行為をした場合には、不当労働行為となる。

①不利益な扱い
労働者が
・労働組合の組合員であること
・労働組合に加入し、または結成しようとしたこと
・労働組合の正当な行為をしたこと
・労働委員会に対し使用者の不当労働行為の申立てをしたこと
・中央労働委員会に対し救済命令に対する再審査の申立てをしたこと
・労働委員会の調査・審問などに対し証拠を提示し、または発言したこと

を理由として、労働者を解雇または不利益な扱い（減俸、昇給停止など）をすること。

②黄犬（おうけん）契約の締結
労働者が労働組合に加入しないこと、または労働組合から脱退することを雇用条件とすること。

③団体交渉拒否
使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒むこと。

④支配介入
労働者が労働組合を結成し、運営することを支配し、介入すること。

⑤経理上の援助
労働組合の運営のための経費の支払いにつき、経理上の援助を与えること。ただし、最小限の広さの事務所の供与などについては不当労働行為とならない。