安倍元首相の殺害事件は統一教会への深い恨みによるものが要因で、霊感商法など反社会的活動を容認し、関りを持ち絶つことが出来ない自民党など国会議員、地方議員が問われている。
岸田首相は内閣改造で人事の一新を図ったが、関係を絶つことが出来ないほど汚染されている自民党などの実態も明らかにしている。残念なことに、大和市議会でも複数の議員が統一教会と関係を持っているとの、同僚議員の情報がある。比較的に若い市議は統一教会の霊感商法による被害や実態を知らずに、付き合っているものかと推察するが、これからは本人の政治姿勢が問われる。
統一教会は信者から巻き上げたお金で、韓国の広大な土地に宮殿を建設、そのほとんどが日本からの資金とされている。また地方自治体や社会福祉協議会に寄付し存在を示している、地方議会には家庭教育の重要性などの陳情や意見書提出に力を入れていて個人の権利中心から、家庭、家族を重視する教育への変更が目的とのこと。韓国人の教祖を盟主として、日本はエバ国家であり、韓国に全てをささげる責任があるとの独特の教義に洗脳され財産を奪われても、教祖に従う山上容疑者の母親に、カルトの恐ろしさを感じる。