中国高速鉄道落下事故

中国東部の浙江省温州市で２０１１年７月２３日午後８時半（日本時間同９時半）ごろ、同省杭州発、福建省福州南行きの高速鉄道Ｄ３１１５列車が脱線し、高架から客車が落下した。
中国鉄道省の発表によると、この事故による死者は３５人（うち外国人２人）、負傷者は１９２人で、
Ｄ３１１５列車（乗客ら９００人余）が落雷で停電し、急停車したところに、後続の北京南発、福州行きのＤ３０１列車（乗客ら５００人余）が追突し、計６車両が脱線し、Ｄ３０１の前部４車両が高架から落下した。
（2011年07月24日） 【時事通信社】




　なぜ、停車中の列車に後続列車が突っ込んだのか――。中国高速鉄道の脱線落下事故で、中国当局は落雷による「天災」を強調しているが、管理や運行のミスによる「人災」を疑う声も高まっている。
　最大の謎は、ＡＴＣ（自動列車制御装置）がなぜ作動しなかったのかだ。ＡＴＣは、前方列車との間隔などの異常を察知し、自動的に車両を減速、停止させる仕組みだ。
　中国鉄道省は「落雷が故障を引き起こした」（王勇平報道官）と強調するが、国内外の専門家は「鉄道には避雷装置があり、雷を逃がす仕組みになっている」（香港理工大学の盧覚強教官）と首をひねる。
　避雷装置が機能しなかったとすれば「中国は平原を走る路線が多く、落雷の危険は常にある。システムを改善しなければ同様の事故が起こる」（盧教官）という。
　日本では、ＡＴＣが故障すれば一帯の列車はすべて止まる。日本政府の高官からは「ＡＴＣを切って手動で走っていたのではないか」との見方すら出る。
　ここで注目されているのが、当日のダイヤの乱れだ。時刻表だと、追突したＤ３０１号が温州南駅に到着するのは午後７時４２分。追突されたＤ３１１５号よりも１５分早い予定だ。
　Ｄ３０１号は本来ならＤ３１１５号の前を走るはずだったとみられる。何らかの原因による遅れを取り戻すため、通常と異なる運行を迫られていた可能性がある。
　乗客の証言で、Ｄ３０１号は減速しないまま突っ込んだ疑いが強まっている。信号が故障していたにしても、異常を察知できなかったのか。香港メディアからは「運転手は居眠りをしていたのではないか」（明報）との声さえ出始めた。

（asahi.com）




【温州共同】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故現場では25日、高架から落下した追突車両の解体作業が断続的に続く一方、立ち入り禁止区域が前日より拡大され、警戒態勢が強まった。
追突車両の最前部を壊して埋めたことについて、インターネット上で「証拠隠滅」などと批判されたことを受け、当局が警備を強化した可能性がある。
　
一方、新華社電によると、地元当局者は同日、事故の死者が38人になったと明らかにした。24日に新たに３人の遺体が現場で見つかったという。当局者は「最終的な死者数ではない」としており、犠牲者はさらに増える可能性がある。

　油圧ショベルによる車両解体作業が続く現場では、迷彩服の治安当局者が警戒に当たり、前日は数百人いた見物人も大幅に減った。





新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに４０人となった。
当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。
「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。
温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。
鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。
また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。
男性の家族が２４日夜、運行再開のために高架から落とされた車両の中で発見されたためだ。

（2011年7月26日00時41分 読売新聞）

中国で新聞やテレビなどを管轄する共産党中央宣伝部が２５日、国内の各メディアに対し浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について、
「政府の懸命な人命救助や市民による自発的な献血活動など、プラス面のニュースを中心に報道するように」という趣旨の通達を出したことが分かった。
中国のメディア関係者が産経新聞に明らかにした。報道合戦が過熱し、政府の責任を追及する世論が高まることを懸念したためとみられる。
同関係者によると、通達は各省・市の宣伝部を通じて各メディアに伝えられた。
「高速鉄道の技術問題について論評しない」「事故原因の分析については政府の発表内容と一致すること」「インターネット上の情報や書き込みを転電しない」などの注意事項が含まれているという。
中国ではこれまで、大きな事故が発生した際、各メディアは独自に取材せず、国営新華社通信が配信した原稿をそのまま使用することが多かった。
しかし今回の事故は、中国版新幹線が北京－上海間で開通した直後というタイミングで起き、国民の関心も高い。
このため事故が発生すると、宣伝部の指示を待たずに、全国から計１００社以上の新聞、テレビ、ネットメディアが現場に記者を派遣、激しい取材合戦を繰り広げてきた。

北京紙「新京報」「京華時報」などの一般紙は連日、数ページの特集を組み、事故の詳細や原因分析などを報道。
その中には、鉄道省など政府の責任を暗に指摘する内容もみられた。また、各メディアで死者数のばらつきがあったのも、記者たちが独自取材をしていたためともいえる。
政府の宣伝機関と位置付けられているはずの中国メディアが、国家権力と“対峙（たいじ）”する場面もあった。
鉄道省の２４日の記者会見で、中国人記者が同省高官に対し「現場の救出活動が終了した後で、生存者が見つかったというのはどういうことなのか」と、当局のずさんな救出活動について厳しい質問を浴びせていた。
共産党宣伝部の通達を受けて、報道合戦は沈静化するとみられるが、「一時的におとなしくするだけ。今後も（独自報道は）繰り返されるだろう」と指摘する中国メディア関係者もいる。

　(2011年7月26日産経ニュース)