メガバンクが、相次いで手数料の引き上げを予定している。報 銀行は、貸出先が乏しくなったことに加え、長く続く低金利の影響で収益が悪化していたこともあって、以前から手数料を収益源の柱にしようとしていた。だが、詳しくは後述するが、昨今の「ゼロ成長」と「ゼロ金利」によって収益悪化に歯止めがかからないため、手数料収入の確保とともに、窓口でのサービスを有料化することで顧客をＡＴＭに誘導し、人員削減につなげてコストを削減しようとしているわけだ。
では、大手行が両替手数料を有料にしたとして、地方銀行など他行は追随するだろうか。もし無料を貫けば、従来は大手行で両替をしていた人（銀行にとっては客でさえもない迷惑な来店者）たちが、押し寄せてしまう可能性もある。それは避けたいだろうし、たとえ有料にしたところで、「大手行も取っているのだから、仕方ないね」と、さしたる批判は受けないだろうから、おのずと有料化を選ぶと思われる。
こうした流れによって、「サービスは無料だ」という認識に少しでも変化が起きることを期待したい。
しかし、銀行にとって預金口座を維持管理する費用は、一般の人が考えているより高い。コンピューターシステムの費用や通帳印刷費用などもかかるが、何より「発行済み預金通帳の冊数を数えて、1冊当たり200円の印紙税を毎年納税する」必要があるからだ。
しかし、銀行にとって預金口座を維持管理する費用は、一般の人が考えているより高い。コンピューターシステムの費用や通帳印刷費用などもかかるが、何より「発行済み預金通帳の冊数を数えて、1冊当たり200円の印紙税を毎年納税する」必要があるからだ。
預金部門の赤字を補うほど貸出部門が儲かればいいが、こちらの状況も大変厳しい。日本経済がゼロ成長だと、不思議なことに銀行の融資残高は減少していくからだ。業が新規の設備投資を行わないと、設備投資は更新投資だけになってしまい、その資金は毎年の減価償却でまかなえてしまう。そうなると借り手企業は、利益の中の配当しなかった分を、銀行借り入れの返済に回す。
そうした状況になれば銀行は、ライバルから客を奪って融資残高を増やすために貸出金利を引き下げざるを得ない。どの銀行も事情は同じなので、みんな金利を下げるしかなくなり、銀行の業績が軒並み悪化してしまうのである。資料：日経ビジネス
