米カルテル裁判、無罪勝ち取った東海興業

米カルテル裁判、無罪勝ち取った東海興業
米司法省に価格カルテルの罪で起訴された愛知県の自動車部品メーカーに、無罪評決が出たことがわかった。米国で摘発された企業が司法取引をせず裁判で勝つのは珍しい。専門家は「司法省の捜査手法や日本企業の対応に影響する可能性がある」と話す。
　この会社は車体シールと呼ばれるゴム部品を製造する東海興業（愛知県大府市）。司法省は2016年、同社や米国子会社がカルテルに関わったとして起訴し、オハイオ州南部地区の連邦地裁で陪審裁判が開かれた。陪審は17年11月29日、起訴内容を全面的に否認する同社側の主張を認めて無罪評決を出し、確定した。
司法省の捜査に詳しい弁護士は「無罪は珍しい」と話す。司法省は10年ごろから、日本企業を中心に自動車部品のカルテルを集中摘発。30社以上を対象とし30人以上が米国で収監された。大半が起訴前の司法取引で有罪を認める代わりに処罰を減免されたという。
　米国のカルテル捜査は、別の事件の司法取引で他社が当局に提供した証拠や証人を発端とすることが多い。前出の弁護士は「証人がいるため裁判になっても負ける可能性が高く、争えば罰金額も上がりかねない。多くの企業は司法取引で済ませたがる」と話す。
同社によると、司法省は他社の社内資料などにあった「既得権」などの言葉に注目し「受注調整の証拠」と追及した。東海興業は「現在の受注品目を示す表現」と反論。「競争は激しくカルテルを生む状況はなかった」とも主張し、無罪になった。同社側のラリー・マッキー米国弁護士は「誤った捜査だった」と話す。
今回の無罪評決の影響について、司法省に摘発された複数の企業に助言経験のある日本人弁護士は「否認を貫く企業が増えそうだ」とみる。一方、別の弁護士は「むしろ司法省が捜査強化を進めるのでは。今後の司法取引では、他社を確実に有罪にできるように、より強力な証拠提供を求めそうだ」と話す。資料：日経