破壊は危機かチャンスか

破壊は危機かチャンスか
　　～ＫＰＭＧインターナショナル ビル・トーマス～
ＫＰＭＧは毎年、主要10カ国を代表するグローバル企業のＣＥＯ約１３００人にインタビューを行い、今後３年間の経営の見通しと、取り組むべき重要課題に対する意識を調査しています。　約１３００人のうち１００人が日本のＣＥＯです。２０１６年は93％が成長見通しに「自信がある」と回答していましたが、17年は21％に急落しました。この結果から、グローバル化、それに伴う地政学的リスクへの対応などは、残念ながら、欧米のグローバル企業と比べて、日本企業は遅れていると言わざるをえません。イノベーションについても、ラディカル（急進的）でディスラプティブ（破壊的）な非連続的イノベーションとなると、あまり得意とはいえません。ですから、破壊をチャンスととらえ、果敢に挑戦していくことが重要だと「世界経営者会議」で訴えました。今後、グローバル化の流れは、　加速度が増すことはあれ、減速することはありません。ですから、国内市場に留まらず、海外市場にも出ていきたいと考える企業は、グローバルな環境で競争相手に伍していくために「幅広い視点」を経営陣が持つことがまず必要です。「幅広い視点」とは、たとえば、日本だけでなく世界中にどのようなテクノロジーがあるのかを理解していることが挙げられます。伝統的なモノづくり企業がグローバルな競争力を維持していくには、自分たちのサービスやソリューション、製造プロセスに、どのテクノロジーを取り入れれば付加価値を高めることができるのかを見極める知見が必要であり、今後は一社単独で連続的にイノベーションを起こしていくというケースはどんどん少なくなっていくでしょう。過去に素晴らしい業績を上げた企業と、新興のＩＴ企業が手を組むことが重要であり、それが破壊的テクノロジーの波に対処しつつ、成長を達成するための大きなカギになると思います。　成功事例の一つにイスラエルがあります。イスラエルがフィンテック分野においてイノベーションを加速させているのは、教育に力を入れてきたからです。受けた教育をビジネスにつなげられるよう、国がインセンティブも用意しています。国としてイノベーションを活性化し、コラボレーションを推進するためには、教育以外にも、ビジネスにつなげる財政的支援の枠組みが極めて重要です。いずれの企業も組織も破壊的な変革（ディスラプション）に直面しています。それをもたらしているのがテクノロジー、ＩＴの進化です。かつては「人材＋知識」、すなわち人材に知識を与えるだけで十分でしたが、現在は「人材＋知識＋テクノロジー」が必要です。資料：ダイヤモンド