年間2000万人が訪れる温泉地・箱根町では、火山活動の活発化による影響が長引き、町民の暮らしと営業に深刻な打撃を与えています。箱根町で火山性地震が増えたのは昨年4月。噴火警戒レベルは現在1の戻りましたが、大涌谷周辺では高濃度の火山性ガスが検出されたことから、町は警戒区域指定を継続しており、大涌谷を通る区間のロープーウエーは今も運休。火口周辺の営業者は営業を再開できていません。
地元日本共産党支部と山田町議が行った町民アンケートには「固定資産税が高くて町に相談したが、もっと働くようにと言われた。今日も100円も入ってこない生活で、いつ死んでもいいと思って暮らしている(宿泊業者)」など、深刻な訴えが寄せられています。
日本共産党の山田町議は、幡野君枝衆議院議員や椎葉かずゆき参院比例候補とともに支援を求めて行動しています。町長とも懇談し、今回の事態は火山をかかえる全国各地で起こりうる問題だと指摘して県、国に対し「町や事業者にも何らかの支援策を」と訴えてきました。
ところが箱根町は昨年11月、税収減を理由に固定資産税の税率を1.4%から1.68%に引き上げることを町議会に提案しました。収入減に苦しむ事業者らは強く反対。山田町議も「地場産業に打撃を与える以外の何物でもない」と訴えましたが、町議会は賛成多数で1.58%の引き上げを決めました。
以上が本日(2016,4,7付け)のしんぶん「赤旗」に掲載されていました。
町民の暮らしと営業に打撃を与えてしまったら税収はさらに落ち込むことになります。町は必要なときには県・国に対し、しっかりとモノを言うべきではないでしょうか。箱根町の今後が心配されます。と同時に、この記事を読んで愛川町議会での半年を振り返り感じたことがあります。それは、平和問題や消費税増税などの問題に対し愛川町議会もハッキリとした態度をとらないと言うことです。「国の専権事項だから」「もう国が決めているから」などが主な理由ですが、昨年の安保法制をめぐる問題では多くの自治体が反対または慎重にとする意見書を上げています。
先の3月議会では消費税増税中止を求める趣旨の陳情が愛川町にも2件出されましたが、机上配布にしてしまいました。消費税増税問題は、町民の暮らしと営業に深くかかわりがあり大きな影響を及ぼします。福祉のために必要だとされましたが、増税により景気を悪くすれば税収は下がり、福祉の予算どころではありません。増税をやめ、この間利益を上げてきた大企業や富裕層に応分の負担を求めることと、軍事費の一部を暮らしにまわすなど税金の集め方、使い方を改めることが必要だと思います。私は、家計消費を増やしてこそ税収も上がり、福祉予算増額につながると確信しています。もちろん、戦争しない、平和であることが大前提です。そのためにも町議会が必要なときには県、国に対し言うべきことは言うべきだと思っています。
ひきつづき、町民の命と暮らし、営業を守るために議会内外で奮闘する決意です。7月の参院選挙では野党共闘を成功させ、戦争法強行した安倍政権を少数派に追い込むために共産党へのご支援をお願いします。神奈川選挙区は、あさか由香。比例は椎葉かずゆき。よろしくお願いします。