増税は消費を抑制しない。減税は消費を刺激しない。

よく、不景気のときには税金を下げるべき、などという俗説があるが、よくよく考えると、これは公共事業と矛盾する。
定説では、不景気のときは公共事業を増やして仕事を作り出すのが定説であるが、さて、公共事業の財源は税金である。
そもそも税金を下げてしまったら、公共事業の財源が無くなるではないか。（国債発行という手段もあるが、その国債も、将来的に税金で返済することになる。）

また、たとい不景気のときに減税して、仮に民間人の貯金の減少スピードが、減税しない場合と比べて、わずかばかり減少スピードがゆるくなっても、あいかわらず好景気の見通しが立たなければ、民間人は消費や投資をせずに節約しつづけるだろう。
また、公務員の給料の財源は、税金であるし、公務員だって消費者である。仮に「減税をすれば、民間人の消費が活発になる」などの論法が真実だとしても、同様の理屈で、減税によって公務員の消費は衰える事になってしまうだろう。

リフレ派の論法は、マクロとミクロを混同してて、滅茶苦茶なのである。
リフレ派は、公共事業による景気刺激というマクロ政策の効能を主張しつつ、減税による景気刺激というミクロ政策の効能を主張していて、滅茶苦茶である。
リフレ派は、インフレ・ターゲットによる物価高が投資を活発化するといいつつ、一方で消費税の増税による物価上昇（＝インフレ）を消費抑制といってて、滅茶苦茶なのである。
リフレ派の多くは減税をせよ、と言ってるが、その減税のために規制緩和などを主張していた政治家こそが、橋本龍太郎から小泉純一郎などの政治家である。いっぽうリフレ派は、小泉純一郎の政策のことを批判して、「格差社会を広げた」などと批判してるのだから、リフレ派は論理矛盾でアベコベである。

だいたい歴史でも、明治維新のあとに富国強兵などのための地租改正などにより増税が行われただろうが、この時代に政府によって投資も行われただろうし、同様に民間企業による投資も行われただろう。その結果、日本の産業は、近代化していったのだろう。

つまり、増税と民間投資は、矛盾しないし、排反もしない。