アクティブ・ラーニングは失敗する

教育学や教育評論の界隈などで、小中高で生徒に自発的な学習をさせるための「アクティブ・ラーニング」という手法が改革案として模索されてるらしいが、今のままでは失敗するだろう。

何故なら、まず、学生に与えられる教材として、自主学習用の参考書のような教材が必要。だが、そのような教材が不足してるから、よってアクティブラーニングは失敗する。そして、参考書のぶんのお金も必要。そのような教材の作成と配布には、お金が掛かるのである。さらに、そのための教育者の増員にも、当然、お金が掛かる。

結局、必要経費の見積りとして、市販の参考書と同程度の書籍代に、教員増の人件費として塾や予備校の値段を足したのと同じくらいの値段が、アクティブ・ラーニングのための追加費用として必要だろう。

しかし、そのような補助金を出そうという教育論議は、寡聞にして聞かない。

人員不足に関しては、例えるなら、中学教員が部活の顧問労働のせいで長時間重労働になってるという問題と同じである。いまや、教員は部活動の顧問に多くの時間を取られ、それに加えて授業準備やテストの採点などの時間があるため、長時間労働になっているという。
このうえ、人手を増やさず、さらにアクティブ・ラーニングの労働が加われば、教員は過労死になるだろう。

そして、人手を増やすには、当然、増えた人員のぶんの人件費が必要だ。しかし、政府も自治体も有権者も、ろくに人件費を増やそうという意志は無いだろう。人件費を増やすためには、税金を増やすか、他の公共サービスを切り詰めなければならない。
しかし、この日本国の有権者の多くは、そういった負担を嫌がり、投票行動では税金を増やさせずに公共サービスも切り詰めさせようとしないという投票行動をするだろう。

消費税は景気にほぼ無影響

「日本は消費税導入のせいで『失われた20年』になった」とか言うバカがいるが、1989年の消費税3％導入の時代は好景気だった。 そもそも1997年の長期信用金庫などの破綻が、平成不況の本格化の始まり。それ以前は、単に1990年頃に不動産バブルが弾けただけだ。

1997年の消費税5％の影響より、長銀破綻の影響などによる他銀行の貸し渋りなどによる企業倒産や企業の事業縮小、人員削減などのほうが、はるかに景気への影響は大きいだろう。

つまり、そもそも「失われた20年」という、あたかも1990年から不況が続いたのかのようなキャッチフレーズ自体、間違いであり、大ウソである。

だいたい、1998年ごろから2010年までのあいだ、日本国内でもITバブルもあればデジタル家電の好況もありインターネット動画サイトの好況もあり、なんも長期低迷ではない。第二次安倍政権の2014年の消費税増税による景気低迷というのもウソであり、まず、雇用は改善しているだろう。だいたい、消費税増税前に駆け込み需要により、消費が活発化したと言われてるくらいである。

だいたい、たしか欧米にも、消費税はある。しかも、国によっては、日本の消費税率10％よりも、はるかに消費税率が高い。それら欧米でも、好景気もあれば不景気もある。

これらの事から考えて、消費税の経済影響は、よほど税率が大きくないかぎり、大して長期景気に影響を与えないようだ。短期的には駆け込み需要や、増税直後の反動などはあるだろう。

消費税の是非はともかく、消費税の税率をどうすべきかはともかく、「消費税が不況の原因」などの言説は疑わしいし、そう主張する経済評論家の知性も疑わしい。外需や輸入産業の景気だって、消費税でなく為替の影響のほうが大きいだろう。たとえば、もし日本円の対ドル為替が100円から80円に上がれば、それだけで20％の価格変化である。消費税の数％程度の変化なんかよりも、はるかに為替の影響のほうが大きいだろう。

そもそも、仮に消費税で物価が上がったとして、つまりインフレ現象であるので、「デフレ不況」を主張してデフレを敵視する論調からすれば、むしろ消費税はインフレターゲットによる景気対策にすらなりうる。 にもかかわらず、メディアで消費税増税を批判する評論家のなかには、「デフレ不況」こそが不況の原因だという者が多い。つまり、主張が矛盾してるのである。「消費税によるインフレは不況の原因だ」と「デフレが不況の原因だ」という主張を、同時にしている事になる。

つまり、もはや消費税悪玉論は、経済学的にも支離滅裂であり、もはや破綻している。また、この事から考えて、はたして「デフレ不況」が景気低迷の原因かも再検討が必要だろうし、そもそも日本は景気低迷を本当に続けてるのかも再検討が必要だ。 日本は、2016年のいまだに、GDP世界3位である。GDP世界3位の国での景気の「長期低迷」とは、はたして本当か？

浪費癖を禁治産者にしない現行の民法は悪法だ。扶養義務と合わさると、家族は地獄に。

まず、日本の民法には、家族の扶養義務があります（民法第877条など）。
一見すると、家族どうし協力しあうのは、美徳のように思えますが、しかし、もし家族に、浪費癖のある人物がいれば、地獄を味あわされる危険性があります。

なので、私は、民法の扶養義務を廃止すべきだと思います。

もし家族に不良やらヤクザやらがいた場合、家族や兄弟は、一生のあいだ、その不良によって金銭などをタカられる続ける羽目になるでしょう。なので、この条文（民法第877条など）を廃止すべきか、もしくは家族に不良やヤクザなどのいる場合の除外規定を設けるべきでしょう。
せいぜい次のように、親による未成年の扶養義務だけを負わせる法改正をすれば充分でしょう。「親は未成年の子どもを扶養する義務がある。」などのように。

このような欠陥法が、2012年の[尼崎事件（兵庫県尼崎の監禁殺害事件）とか、2014年の南幌町家族殺害事件（北海道の祖母殺害事件）のような家庭間で発生する事件の背景になってるしょう。

また、民法にもとづく現在の成年後見制度では、たとい浪費癖があっても、それだけでは、禁治産者としない、準禁治産者としない、という法律になってる。なんでも、（浪費癖のある）本人の自己決定能力にもとづくらしい。

私は、これもオカシイと思う。
もし家族に浪費癖がある不良な人間がいれば、その不良人物がどんなに浪費しても、禁治産者などにして規制する事ができない。これでは、家族（親や兄妹など）の権利を侵害してるではないか。親や兄妹が、平穏な生活を送るという権利を、侵害してるではないか。

例えるなら、古い少年法が、犯人の少年の権利ばかりを法律が擁護して、被害者の権利を無視してた悪法だったが、この民法の浪費癖のある人物の保護も、それと同様である。

浪費癖のある人物の権利ばかりを尊重して、それを扶養させられる家族や親族の権利を無視しており、家族や親族の財産を危機におとしめるリスクがあるという悪法だ。

つまり、法改正すべきであり、浪費癖物を禁治産者あるいは準禁治産者とすべきである。

もし民法で、扶養義務を残すなら、浪費癖者を禁治産者などにできるように法改正すべき。
もし民法で、浪費癖でも禁治産者などにさせないなら、扶養義務を廃止するように法改正すべき。

扶養義務を残して、浪費癖を禁治産者などにしないのは、その浪費者の家族への不当な人権侵害である。
つまり、日本は、このような、改正前の少年法の悪法みたいに、片一方の人物の権利しか認めないという人権侵害がまかり通ってる、人権を曲解した国だ。

「私大を潰せば、日本国は高等教育の教育費を、貧しいけど学業優秀な若者に配れる」とかいうバカ

私学助成金こそ税金から出ているが、それを除けば、私大の資金源は、ほとんど学生からの学費だろう。
なので、私大への国からの財政援助に不満があるなら、「私学助成金を廃止すれば」（以下略）と言うべき。

なのに、ずっと昔からこう指摘されてるにもかかわらず、「私学助成金を廃止すれば」（以下略）とは訂正せず、いまだに「私大を潰せば財源が」どうこう言うヤツは単なるバカ。
こういうバカに限って「私大は学力が低いから無駄」とか言ってたりするが、バカなのは、いまだに「私学助成金を廃止すれば」とすら訂正できない連中のほうだろう。こういうバカこそ、生きてて無駄だと思うから、潰れろ。

日本の「政治学」は選挙学、「法律学」は公務員学。この惨状を改めるべき。

政治学の入門書をいくつか読んでも、単なる選挙動向の分析や、選挙結果の分析ばかりであり、立法のための学問になっていない。

本来なら「政治学」は、立法のための問題分析の学問であるべきだろう。いわゆる「立法論」を中心にすべきだろう。しかし、現状の「政治学」は、選挙学である。単なる選挙学なら、人気投票の分析にすぎず、そういうのは政治学はなく社会学などで研究すべきだろう。

たとい法学書を読んでも、そこに書いてあるのは現行法の解釈が主であり、今後はどういった法律を作るべきだろうかという立法論の視点は、ほとんどない。日本の法学は、単に公務員試験に合格するための予備校的な学問にすぎない。法学部は、公務員試験のための、法律科目の筆記試験対策のための予備校的な学部だろう。

日本の法律学は「公務員学」だろう。

つまり、「政治学」と「法律学」という分類が、そもそも間違っている。そうではなく、「立法学」と「行政学」（現行法に基づいた行政としての行政学、）というふうに分類すべきだろう。

そして、ニッポンでは、ほとんど立法学が研究されておらず、政治家もロクに立法学を研究しておらず、そのせいで日本では、たとえば相続の単純承認などのような危険な法律が（多額の借金を相続する危険がある）、野放しである。