黒田時代に日本の海外投資は、３兆4000億ドル（約451兆円）に登ったんだね（22年末まで）・・ bloomberg「３兆ドルの日銀黒田レガシーが逆回転の恐れ、世界の金融市場に衝撃も」
「こうした投資は植田次期総裁の下で逆回転する恐れがある」
ということで、海外投資家も、いつ逆回転が始まるか・・と相当気にしているようだ・・
豪、オランダの債券では、約10％、ニュージーランド8％、ブラジル7％、フランス6％etcと結構な割合だ。さらに株も1-2％あるから、日本の金利上昇に伴って資金が引き揚げられると、けっこう大きな問題になりそうだ・・
日本が転けると、いくつかの海外諸国もヤバいことになりそうだ・・
日本が転けるのは時間の問題だろうが、世界金融恐慌まで行く可能性はけっこうあるようだなぁ・・・
10日の雇用統計は、悪い内容ではないと思ったが・・何故かドル円が大幅低下・・
10時半から11時近くまでは上昇（136.35近辺）、その後134.1あたりまで急に下がっていって、？？？
主因は、SVB（シリコンバレー銀行）の破綻だった。
Bloombergによると
3/9 「シリコンバレー銀行の親会社ＳＶＢファイナンシャル・グループで、同銘柄は60％安・・・同社株の急落を受けて大手行の株価と米株式相場全体も下落したといってもほぼ間違いない」
「カリフォルニア州サンタクララに本店を置くこの銀行は知名度も低く、全国的な銀行危機を引き起こすほどの規模でもない。約2120億ドル（約28兆9400億円）の資産規模は、ＪＰモルガンの１割にも届かない。実際、テクノロジー関連のスタートアップへの融資という非常にニッチなビジネスを展開している」
「ＳＶＢは米国のベンチャーキャピタルが出資するスタートアップのほぼ半数と取引しており、米ベンチャーキャピタルが支援するテクノロジーおよびヘルスケア企業で昨年上場した企業の44％は同社顧客だった」
「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は昨年５月に公表したリポートで、スタートアップ企業が世界で生み出した価値は主要７カ国（Ｇ７）経済の国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵し、スタートアップ企業の資金調達額は21年に世界で6000億ドルを突破したと指摘した」
米の政策金利引き上げ（4.75％）で資金調達に失敗し・・
「不況の到来を告げる最初の兆候なのかもしれない」・・と・・・
ロイターは
「金融危機以降で最大の米銀破綻となり、株式市場では世界的に銀行株が売られ、巨額の時価総額が吹き飛んだ」
「クリストファー・ウォーレン氏は「来週は血の雨が降るかもしれない。銀行は問題を抱えており、空売り筋があらゆる銀行、特に小規模の銀行に売り仕掛けしようとしている」と述べた」
3/13月曜日は大荒れになるか！？
米の一部銀行の問題に留まるのか？
それとも・・・
「日銀の国債大量購入はなぜ財政規律上問題なのか」kyinitiative 山本謙三
「日銀の国債保有残高は、13年4月から23年1月までの9年10か月で、約458兆円増加した」
2013-23年1月までに、新規国債発行額492兆円のうち458兆円（93.1％）購入した。つまり日銀が93.1％を購入している！
ということで日本国債の流動性は×▲-＊_>
地方銀行や生命保険会社が保有する国債など国内債の含み損益が急激に悪化
地銀が抱える含み損
22年3月末 計2000億円、9月末 計6700億円、12月末時点 計1兆4600億円
一時的に大幅な損失を計上すれば個別行や金融システムに対する信認の低下につながる可能性
外国債券や株式を含めた有価証券の全体では、含み益が15年3月末の6兆2000億円から8600億円まで減った。地銀は含み益のある有価証券を売却し、不良債権処理や構造改革のための費用に充ててきた
23年度以降は実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、
益出しで補ってきた最終利益を確保できず、赤字に転落する地銀が出てくるかも
3メガバンクの国内債も昨年12月末時点で1000億〜2500億円規模の含み損
生保
昨年9月末時点の約5兆5600億円の含み益から一転
主要15社の合計で国内の公社債は約3600億円の含み損
時価評価の対象にならない「責任準備金対応債券」と呼ばれる会計上の区分があり、これは負債（保険契約）が30年や40年など長期にわたる生保の特性を踏まえ、保険会社に唯一認められたもの
生保が主力の運用先とする30年債の利回りは昨年8月の1.0%台から昨年末には1.6%台を付けた。大量の資金を国債で運用する生保にとって決して無視できない事態
含み損の拡大により、「実質純資産額」と呼ばれる財務基盤の健全性を測る指標でマイナスになる生保が出てきた
10年国債利回りは
22年1月0.096、5月0.245、12月0.250、23年1月0.5％
と「急激」に上昇してきた・・欧米に比べて微々たるものだが・・
わずか0.5％でこれだけ急激に悪化しているのだから、今年は体力の無い地銀・信金・生保の倒産がいつ始まるのか・・
重要な指標かもしれないねー・・・
「昨年末の保有国債評価損は8.8兆円と日銀総裁、ＹＣＣ修正で拡大」（bloomberg）
2022年9月末 8749億円の評価損
12月末 8.8兆円の評価損
長期金利（10年国債利回り）の許容変動幅を0.25％から0.5％に拡大した結果だ。
現時点は0.49％前後で推移しているが、0.5％の攻防がいつ来てもおかしくない・・
1％で評価損は28兆円になると言われているから（雨宮氏）ねー・・
もうすぐ新日銀総裁が発表されるようだが、この難局にどう対応するのか（できるのか）、4月までは世界の注目を集めるんだろうなぁ・・・
このところ、藤巻健史氏が、日銀破綻、円の紙くず化について、いろんなところで書いているのが目に付く・・
藤巻氏は、モルガン銀行等でトレーダー経験も長く、金融実務の現場経験豊富で、かつ一時参院議員も務めるなど、面白い経歴の持ち主である・・
昨日で今年のFX取引も終わったことだし、ここらで、彼の主張を整理しておきたい。
ますは
President Online 12/30 「いまの円高は一時的な調整に過ぎない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落に備えよ｣と警告する理由」
「経験上、ドル円の相場を決めるもっとも大きな要因は「経常収支動向」と「日米金利差」の2つ・・・現在、日本の経常収支は減少の一途をたどり、日米の金利差も大きく開きつつあります。つまり、2つの要因のどちらもが「円安」を示しているのです。こんなことは私の経験上、初めてのこと」
つまり、経常収支の縮小・マイナス+日米金利差の拡大 → 円安
と一般的なことを言っている。
「2022年12月、日銀もついに「利上げ」に踏み切りましたが、これは市場の圧力に負けた日銀の「悪あがき」です。具体的には0・25％だった長期金利の「防衛ライン」を0・5％に引き上げたわけですが、これは日銀にとっていわば「最終防衛ライン」」
「私が1ドル400円、500円となり、その後は天文学的数字になると言っているのは、日米金利差よりも「ばらまいたお金を回収（QT：量的引き締め）」するFRBと「未来永劫、お金をばらまき続けなければならない（QE：量的緩和継続）」日銀との金融政策の違いなのです・・・近年の世界的なインフレの主因は「お金のばらまきすぎ」ですから、インフレをコントロールできるFRBの通貨と、「インフレをコントロールできない」日銀の通貨との価値の差・・・そこで、1ドル400円から500円くらいまでドル高・円安が進みます。その結果、日本は世界に冠たるインフレ国家となります。しかし、日銀にはそれを制御する手段は何もない、ということでハイパーインフレが進行（円の紙くず化）すると思っているのです」
ここでは、日米金利差よりも
量的引き締めと量的緩和継続との違い、インフレをコントロールできる通貨とコントロールできない通貨との違い → 円安
と円安要因の相違・展開へ・・
「これほどの超低金利で日本国債を購入するのは日銀しかいない・・・日銀が購入をやめれば（QEの中止）長期金利は暴騰し、前述したように政府は予算を組めなくなります。また、日銀自身、非常なる低金利で莫大な量の国債を保有していますから、巨大な債務超過が発生してしまいます・・・中央銀行が信用を失えば、その発行する通貨も信用を失い、紙くずとなってしまう」
つまり、言いたいことは後者で
日銀が国債購入をやめれば → 長期金利は暴騰
金利を上げれば → 巨大な長期債務が発生・信用喪失・円の紙くず化
結果、「いずれ日銀を廃せざるを得なくなる」と・・
同じく、President Online 12/28 「日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機」
では、12/13の前回の主張をより具体的なデータ・グラフを用いて展開しているので、是非読んでおきたい・・
「まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日」 藤巻健史 PRESIDENT Online
日銀破綻への藤巻健史氏の重要論文なので少し丁寧に整理してみよう
「日銀が11月28日に発表した4～9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生・・・6カ月で5兆2483億円も資産価値を失った・・・0.058％の金利上昇で」
「雨宮正佳日銀副総裁・・1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％の上昇で108.1兆円、11％上昇で178.8兆円の評価損を食らう・・・日銀の引当金＋準備金は9月末で11.1兆円しかない」
「日銀の信用が揺らげば、貧乏と増税地獄が待っている・・・国債債券先物市場では、10年債金利6％の架空の債券が取引されている」
「黒田東彦日銀総裁・・「日銀は償却原価法すなわち簿価会計を採用しているから財務上、損失が現れることはない」・・・この答弁は国際標準では通用しない・・・世界の信用審査は問答無用で時価評価・・仮に簿価会計で信用を測り、純資産なら問題なしとなれば、リーマン・ブラザーズも、山一證券も倒産などしなかっただろう・・・つい先日、英国のトラス前政権が市場の反乱で史上最短で崩壊したが、あれも債券の時価評価の結果である」
「「紙幣をいくらでも刷れるから大丈夫」はウソ・・・米銀はG7の主要先進国であろうと、国も中央銀行も倒産の可能性があると判断し、時価評価をしたうえで取引枠を定めていた。信用が落ちれば取引枠が削られ、最悪の場合、廃止される。」
「2018年の日本金融学会の特別講演で、雨宮副総裁自身が以下のように述べている。「マネーが『信用』を基盤とする点は変わらないでしょう。そして、このような信用を築き上げるには『コスト』がかかります。（略）ソブリン通貨（円のような法定通貨のこと）の場合は、中央銀行の独立性を担保する制度的枠組みや、信頼に足る業務や政策のトラックレコードなどが必要となります。もちろん、中央銀行への信用がひとたび失われれば、ソブリン通貨といえども受け入れられなくなることは、ハイパーインフレの事例が示す通りです」」
「雨宮副総裁が述べたことは「日銀財務が健全ならば」という大前提が守られた上での話だ・・・しかし今は大前提が崩れている」
「現在日銀は、新発10年債に対し0.25％の指値オペを行うことにより、必死で長期金利の急騰を抑えている・・・長期金利が上昇すれば、巨額の債務超過で、日銀の信用、ひいては円の信用が失墜してしまう」
「49
「学問的に中央銀行が債務超過になっても大丈夫な条件が3つある
①債務超過が一時的だと考えられること
②中央銀行の債務超過がその国の金融システムを助けるためで中央銀行自身のオペレーションは適格におこなわれていること
③国の財政が健全化に向かっており、将来税収で、中央銀行の債務超過を補塡できる目途があること。
日銀は以上の条件を何一つ満たしていない・・・日銀は、日本の物価上昇が激しくなっても対処する手段が無い。債務超過がでかくなりすぎるからだ」
確かにその通りにも思えるが・・
10年ものを0.25％程度で、日銀が買い続けられれば、そこまでは持つように思えるが・・
1211の中尾元財務官が心配するように、極端に流動性が低くなり、突如暴騰・暴落という状況まで行って、破局が訪れるのではないかなぁ・・・
2023年に来るか？
「日銀は新総裁体制下で政策調整を念頭に点検・検証を」－中尾元財務官（bloomberg）
「10年に及ぶ大規模金融緩和により、国の財政規律や民間銀行の事業活動への悪影響、大幅な円安進行といった副作用が積み上がっていると指摘」
「長期金利の上昇を低く抑える日銀の政策によって債券市場の機能と銀行の利益が損なわれていると指摘。これが「事実上の財政ファイナンス」にもつながっており、政府は安い資金調達コストに大幅に依存して経済を支え、財政規律が犠牲になっているため、膨張する債務負担を考えると不安な状況だ・・・
政策変更をいつまでも先延ばしすることはできない。これは明白だ、インフレ目標とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）、大量の資産購入、将来のコミットメントの組み合わせについて再検討を始める必要がある」
「出口となれば、住宅ローンや政府の資金調達、年金運用にも影響が出るだろう。多くの人にある種のショックが生じる、これは決して好ましいものではない。ただ、今のままの状況を永遠に放置しておくことはできない」
けっこうはっきり言いますね・・
2023年は、面白い年になりそうですねー・・（FX）
いよいよ円暴落・日本売りが始まるのかなぁ・・・
「円の下落は、日本経済の弱体化を反映している」（WSJ 米カーネギー倫理国際関係協議会 Richard Katz）
「日銀が集計している円の全貿易相手国通貨に対する「実質実効為替レート」は10月の段階で、半世紀ぶりの低水準となった」
「かつては品質面で競争力を持ち、無くてはならない革新的製品を生み出してきた日本企業は現在、輸出維持のため低価格を売りにしている」
「円安は、増税と賃金の伸び率低迷と相まって、2019年（新型コロナウイルスの流行前）の実質消費支出が2013年をほぼ1％下回り、現在は同年比2.6％下回っている主因になっている。家計部門の消費が、これほど長期間にわたって減少したことは戦後を通じてこれまでに一度もなかった」
「四半世紀にわたりほぼゼロ％に維持された金利は、日本企業を（無利息で融資が受けられる）「フリーマネー」に対する中毒状態にした。現在、日本の全銀行融資の37％は0.5％未満の金利で貸し付けられており、そのうち半分は0.25％未満である。突然の大幅な利上げは、合計何百万人にも達する従業員を抱える多くの企業の支払い能力が突然、大幅に低下する可能性があることを意味する」
「 日本が必要とするのは根本的な生産性と革新性を向上させる堅実な改革であって、金融操作ではない」
やはり、日銀は金利を上げられない、のか・・
「根本的な生産性と革新性を向上」させるのは、少なくとも当分（○十年）は、無理だなー・・・
日銀・雨宮副総裁 「イールドカーブ全体が１％上昇した場合の評価損は28.6兆円、２％で52.7兆円、５％で108.1兆円、11％で178.8兆円になるとの試算」
前回の「6ヶ月間で、0.21％から0.25％までで0.04ポイントの上昇で
含み益4兆3734億円が8749億円の含み損となったわけだから、
計5兆2483億円のマイナス」
とずいぶん違うが、根拠が？？
1％だと、単純計算では、100兆円くらいのマイナスになると思われるが・・・
あなたが総裁になったら、来年実際に上げてみてね！
