2010/12/ 1 6:58 [ No.11736 / 11736 ]
(第６１節)：「気候変動枠組条約(COP16)(2)」
２０１０年１１月２９日、メキシコで、気候変動枠組条約(COP16)が開幕した。
COP議論の前提
---------------------------------------------------------------
＜気候変動枠組条約の目的＞
化石燃料の燃焼による、二酸化炭素の排出を抑制して、
地球温暖化、砂漠化、海面上昇、干ばつ、飢餓の発生・進行を防ぐ。
＜枠組の停滞感の原因＞
１．新興国からの不平等感
２．CO2排出量の４割を占める米国・中国の不参加
→経済成長を阻害すると捉えられている。
３．主要な削減メカニズムである排出権取引の、理論的基盤が脆弱な上、運用が煩雑過ぎて実効性に欠ける。
＜従来の価値観＞
化石燃料の燃焼 = エネルギー = 経済発展・豊かさ
この価値観の、主要な部分は、
エネルギー = 経済発展・豊かさ
の部分である。
化石燃料は、有限で、いずれ枯渇する。
他方、
太陽は、万人に平等で、
人類の歴史など、太陽の瞬きの時間にも満たない。
よって、自然エネルギー発電は、永久機関と捉えて良い。
---------------------------------------------------------------
結局、温暖化防止、二酸化炭素排出削減とは、
化石燃料を使わず、自然エネルギー発電を成長させることだ。
気候変動枠の理論的基盤として、CO2会計を提案する。
＜CO2会計＞
借方：CO2吸収
貸方：CO2排出
人口一人当たりの、(CO2吸収 - CO2排出)量を議論の主要ファクターとする。
COPは、CO2会計の決算をベースに議論を進める場とする。
CO2会計を前提として、
車や代表的設備機器の燃費性能、
自然エネルギー発電の割合、
等々を、各国のCO2排出削減への取組みとして評価する。
CO2排出超過量に比例した、幾ばくかの、国内的・国際的、環境保護・保全への取組みも理論的な基盤を得ることになろう。
各国のCOP機関は、
PV[Σ(CO2吸収 - CO2排出)]の換価 - 借入金
を根拠とするカーボン・オフセット証券を発行する。
発行証券の大半が、債務超過の、大変厳しい市場となるが、
CO2吸収超過の機関は、IPOで資金を得られるし、
CO2会計、排出抑制の重要性が認知されるにつれ、証券価格は上昇、
増資の形で、更に大きな資金を得ることが出来る。
資金使途は自由だが、信託形態で、利子を自然保護に使うのが無難だろう。
カーボン・オフセット証券市場の重要な機能は、
CO2排出、吸収の、単位あたりの価格が分かることだ。
証券価格が高騰すれば、
それは、排出抑制の重要性の高まりだ。
以下に示す、財政支出なしの省エネ・プレミアム制度に、
自国排出超過分の財政支出のアシストを付加する根拠にもなる。
＜省エネ・プレミアム制度＞
：基本的に、財政支出なしの省エネ加速制度
：省エネ・デポジット制度
省エネ・プレミアム機構の収入は、全て、
プレミアム前化石燃料価格*省エネ・プレミアム率
から得られる。
プレミアム（デポジット）の払い手は、化石燃料消費者（CO2排出者）である。
省エネ・プレミアム機構の支出は、
省エネ機器、省エネ・サービスの提供企業への支払い。
省エネ・プレミアム率：R は、
省エネ機器・サービス単位で、
R = (A(0) - A(t))/A(t)
基準年化石燃料使用量：A(0)
省エネ機器・サービス使用時、化石燃料使用量：A(t)
省エネ・プレミアム制度は、
省エネ機器・サービスの普及を加速させる。
特に、化石燃料使用量の多い、
運送業、発電業界において、機器導入時、運用時、大きな省エネ・アシストとなる。
既に、電化されているエアコン等の家電製品も、
プレミアム前化石燃料価格*火力発電比率*省エネ割合 の省エネ・プレミアムを受けることができる。
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＜参考：World Scientist Association 講義・論文目録＞
＜All rights reserved by Standard_Model.co＞
(第６１節)：「気候変動枠組条約(COP16)(2)」
２０１０年１１月２９日、メキシコで、気候変動枠組条約(COP16)が開幕した。
COP議論の前提
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＜気候変動枠組条約の目的＞
化石燃料の燃焼による、二酸化炭素の排出を抑制して、
地球温暖化、砂漠化、海面上昇、干ばつ、飢餓の発生・進行を防ぐ。
＜枠組の停滞感の原因＞
１．新興国からの不平等感
２．CO2排出量の４割を占める米国・中国の不参加
→経済成長を阻害すると捉えられている。
３．主要な削減メカニズムである排出権取引の、理論的基盤が脆弱な上、運用が煩雑過ぎて実効性に欠ける。
＜従来の価値観＞
化石燃料の燃焼 = エネルギー = 経済発展・豊かさ
この価値観の、主要な部分は、
エネルギー = 経済発展・豊かさ
の部分である。
化石燃料は、有限で、いずれ枯渇する。
他方、
太陽は、万人に平等で、
人類の歴史など、太陽の瞬きの時間にも満たない。
よって、自然エネルギー発電は、永久機関と捉えて良い。
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結局、温暖化防止、二酸化炭素排出削減とは、
化石燃料を使わず、自然エネルギー発電を成長させることだ。
気候変動枠の理論的基盤として、CO2会計を提案する。
＜CO2会計＞
借方：CO2吸収
貸方：CO2排出
人口一人当たりの、(CO2吸収 - CO2排出)量を議論の主要ファクターとする。
COPは、CO2会計の決算をベースに議論を進める場とする。
CO2会計を前提として、
車や代表的設備機器の燃費性能、
自然エネルギー発電の割合、
等々を、各国のCO2排出削減への取組みとして評価する。
CO2排出超過量に比例した、幾ばくかの、国内的・国際的、環境保護・保全への取組みも理論的な基盤を得ることになろう。
各国のCOP機関は、
PV[Σ(CO2吸収 - CO2排出)]の換価 - 借入金
を根拠とするカーボン・オフセット証券を発行する。
発行証券の大半が、債務超過の、大変厳しい市場となるが、
CO2吸収超過の機関は、IPOで資金を得られるし、
CO2会計、排出抑制の重要性が認知されるにつれ、証券価格は上昇、
増資の形で、更に大きな資金を得ることが出来る。
資金使途は自由だが、信託形態で、利子を自然保護に使うのが無難だろう。
カーボン・オフセット証券市場の重要な機能は、
CO2排出、吸収の、単位あたりの価格が分かることだ。
証券価格が高騰すれば、
それは、排出抑制の重要性の高まりだ。
以下に示す、財政支出なしの省エネ・プレミアム制度に、
自国排出超過分の財政支出のアシストを付加する根拠にもなる。
＜省エネ・プレミアム制度＞
：基本的に、財政支出なしの省エネ加速制度
：省エネ・デポジット制度
省エネ・プレミアム機構の収入は、全て、
プレミアム前化石燃料価格*省エネ・プレミアム率
から得られる。
プレミアム（デポジット）の払い手は、化石燃料消費者（CO2排出者）である。
省エネ・プレミアム機構の支出は、
省エネ機器、省エネ・サービスの提供企業への支払い。
省エネ・プレミアム率：R は、
省エネ機器・サービス単位で、
R = (A(0) - A(t))/A(t)
基準年化石燃料使用量：A(0)
省エネ機器・サービス使用時、化石燃料使用量：A(t)
省エネ・プレミアム制度は、
省エネ機器・サービスの普及を加速させる。
特に、化石燃料使用量の多い、
運送業、発電業界において、機器導入時、運用時、大きな省エネ・アシストとなる。
既に、電化されているエアコン等の家電製品も、
プレミアム前化石燃料価格*火力発電比率*省エネ割合 の省エネ・プレミアムを受けることができる。
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