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蒼莱ブログ

犬丸勝子さん殺害事件の真相、保険金殺人については、DS裏社会カルト統一教会工作員飯田健君、小山義一君に聞いて下さい。😁

自民党の政治家と旧統一教会の関係 8割以上が「断ち切れない」と回答=朝日新聞世論調査

2022年09月23日 00時51分01秒 | 安倍晋三

自民党議員は、北朝鮮カルト統一教会との関係を絶対に断ち切れませんね。何故なら、リチャード・コシミズ先生が、『新型コロナウイルス戦争454』動画で説明されているように、自民党の中に、統一教会の秘書が100人以上入り込んでおり、弱みを握られているからね。😁

◆自民党の政治家と旧統一教会の関係 8割以上が「断ち切れない」と回答=朝日新聞世論調査

自民党の政治家と旧統一教会の関係 8割以上が「断ち切れない」と回答=朝日新聞世論調査

自民党の政治家と旧統一教会の関係 8割以上が「断ち切れない」と回答=朝日新聞世論調査

朝日新聞社は10〜11日にかけて、世論調査を実施。81%と大多数の日本人が、自民党の政治家は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を「断ち切れない」と考えているこ...

Sputnik 日本

 

2022年9月12日, 12:20

 朝日新聞社は10〜11日にかけて、世論調査を実施。81%と大多数の日本人が、自民党の政治家は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を「断ち切れない」と考えていることが判明した。
朝日新聞が実施した全国電話世論調査によると、自民党の政治家が旧統一教会との関係を断ち切れるかとの質問に、81%が「断ち切れない」と回答した。「断ち切れる」と回答したのは12%。また、63%が安倍元首相と旧統一教会の関係について自民党が調査をするべきだと答えた。


 安倍元首相の国葬への賛否については、前回調査(8月27〜28日実施)では賛成41%、反対50%だったのに対し、今回は賛成38%、反対56%との結果になった。


旧統一教会を「反日カルト」と断言した八代弁護士に敬意を表します。

2022年09月06日 12時47分47秒 | 安倍晋三

旧統一教会を「反日カルト」と断言した八代弁護士に敬意を表します。ですが、DSと岸田文雄朝鮮悪裏社会から狙われる危険性が高まったので、八代弁護士やご家族の身を守る行動を取られた方がいいでしょう。

◆八代弁護士 旧統一教会「反日カルト」と断言 政治家に「付き合い断ちましょう」

 

八代弁護士 旧統一教会「反日カルト」と断言 政治家に「付き合い断ちましょう」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

 八代英輝弁護士が5日、TBS系「ひるおび」に出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について「反日カルト」と断言した。 旧統一教会が地方議会などでも影響力...

Yahoo!ニュース

 

9/5(月) 21:26配信

 八代英輝弁護士が5日、TBS系「ひるおび」に出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について「反日カルト」と断言した。

 旧統一教会が地方議会などでも影響力を持っていることがあるという話題で、八代氏は「政治家のみなさんに自覚していただきたいのは、旧統一教会は大前提、反日カルトだっていうことなんですよね」とコメントした。日本国内でこれ以上犠牲者を増やさないことが前提と力説。「政治家であったら、票の魅力っていうのは抗しがたいところがある」と認めた上で「まず反日カルトというところと今後お付き合いは断ちましょうよ、ということは当たり前のことだと思う」と語った。

 MCのホンジャマカ・恵俊彰は「当選したいということで利用してたつもりが、大きな目で見ると利用されてた。長い時間をかけて徐々に浸食みたいな感じ」と旧統一教会の手法に言及。八代氏は「大きな目的を持って政治家を目指されたとしても、結局、旧統一教会の思想に従ったような行動を強いられることになってる事例も出てきてる」と指摘。利用されている政治家たちに厳しい対応を求めた。


旧統一教会がメディアを挑発「かつて関わりあった報道機関を調査、公表する」敵対心あらわ

2022年08月24日 06時04分14秒 | 安倍晋三

どうぞ、T1教会と関わりのある報道機関を全て公表してください。そして、DS朝鮮悪カルト裏社会同志、好きなだけ争い合って散って下さい。🤣🤣🤣🤣🤣🤪🤪🤪🤪🤪

◆旧統一教会がメディアを挑発「かつて関わりあった報道機関を調査、公表する」敵対心あらわ

 

旧統一教会がメディアを挑発「かつて関わりあった報道機関を調査、公表する」敵対心あらわ(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法...

Yahoo!ニュース

 

8/21(日) 15:16配信

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。


●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆

 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。

 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。

 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者に対する誹謗中傷が1万件を超えており、脅迫や施設への落書きが増えていると説明している。

●過去の関わり調査 メディアへの宣戦布告か

 旧統一教会は7月17日にもホームページでメディアの報道に対して声明を発表しているが、今回は、メディアへの宣戦布告とも取れる内容が記されている。

 安倍元首相の事件で問題が浮上する前に協力していた報道機関を調査し、公表する構えを見せている点だ。仮に「反社会的」な団体だったとすれば、報道機関はまったく関わらないように注意を払ってきたはずなのに、そうではなかったと説明する。

 「それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です」

 「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」

弁護士ドットコムニュース編集部


保〇金殺人、麻薬密売等ユダヤ裏社会と結託して悪事を働くT1教会は、宗教ではなくテロリストである。

2022年08月19日 03時23分46秒 | 安倍晋三

基地外カルトでお馴染みのT1教会。DS裏社会が信者等を動員し、日本ではなく、韓国ソウルでアレルギー反応を起こしていますね。『宗教弾圧反対』だとシュプレヒコールを上げているようですが、無駄です。幾らお前達がギャーギャー騒いでも、ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ先生とRK独立党によって全部バレている。チンピラ使ってRK先生を暗殺しようとした事もね。🤣🤣🤣🤣🤣🤪🤪🤪🤪🤪

◆ソウルで旧統一教会信者が抗議集会…安倍氏銃撃契機、団体への批判に「偏向報道だ」

 

ソウルで旧統一教会信者が抗議集会…安倍氏銃撃契機、団体への批判に「偏向報道だ」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 【ソウル=溝田拓士】安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件を機に批判が集まった「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)が18日、ソウル中心部で数千人規模の集会...

Yahoo!ニュース

 

8/18(木) 21:25配信

 【ソウル=溝田拓士】安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件を機に批判が集まった「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)が18日、ソウル中心部で数千人規模の集会を開き、韓国在住の日本人信者らが団体への批判に対し、「偏向報道だ」などと抗議した。参加者らはその後、約500メートル行進した。


物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった!

2022年08月16日 13時32分46秒 | 安倍晋三

これは、去る6月9日付日刊ゲンダイの記事です。

物価高にも関わらず年金減額、実質賃金の下落等国民生活を破壊して来たのは、ユダヤ・ハザールマフィアDS裏社会と統一教会の広告塔であった安倍晋三です。既に、参議院選挙は不正選挙によって自公が圧勝したが、安倍ちゃんが暗殺されたことによって次々に悪事が露呈しています。

◆物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪

 

物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪|日刊ゲンダイDIGITAL

 7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。  いま、年金受給者のもとに日本年金機構の...

日刊ゲンダイDIGITAL

 

更新日:2022/06/09 20:12

 7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。

 いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4%の減額改定となります」という「減額通知」だ。

 これだけ物価が上がっているのに減額? と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。

 今回の改定では、18~20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4%、21年の「物価変動率」はマイナス0.2%だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。

 18~20年といえば、安倍政権時代だ。アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、それがいま、年金にも影響してくる。4月、5月分の年金は今月15日に支給されるが、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者は多いだろう。

「そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 安倍元首相は防衛費をGDP比2%以上に増額するよう訴えているが、それには5兆円規模の予算が必要だ。5兆円あれば、約4000万人の年金受給者全員に月額1万円を上乗せ支給できる。

 この物価高で年金が減らされる不条理に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党以外に投票するしかない。参院選は絶好の機会だ。