

DS裏社会傘下組織のWHO=ビル・ゲイツがゴリ押しするパンデミック条約・世界保健規則(IHR)改正案発効で日本終了。
この条約及びIHR改正案の中身が大変恐ろしい。↓
■IHRの主な改正内容
1.第三条:「人間の尊厳、人権、及び基本的自由を完全に尊重する」という文言を削除。
2.「WHOを法的拘束力のある統治機関に変える 」ことと、「拘束力の無い勧告から全ての加盟国を拘束する」義務への変更。
3.「WHO事務局長が、任意に緊急事態を宣言できるようにする。潜在的緊急事態も対象とする。」
4.「各国が健康対策に関して下した決定を覆す権限を緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする」
5.「WHOに健康診断、ワクチン接種証明、感染の疑いのあるものの監視と隔離、感染者の隔離と治療、接触者の追跡、地域間の移動の制限などを各国に義務づける権限を与える」
6.「行動や旅行を制限するために使用されるデジタル・ワクチン・パスポート(あるいはグローバルヘルス証明書)を導入する」
7.「検疫所」と呼ばれる「疑わしい旅行者の隔離、出来れば入国地点から離れた施設での隔離」を含む、極端な閉鎖措置を強要する。
8.「WHO事務局長が医療品(ワクチン等)の割当計画を通じて、生産手段と医療品供給を管理する」
9.「莫大な財政を、説明責任の無い製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる」
10.「緊急時に特定の薬剤の使用を義務付け、他の薬剤の使用を禁止する」
11.「WHOがどの国でも医療品を徴用し、他国へ移送し、知的財産権に関する法律から逃れることができるようにする」
12.「改正IHR発効時点で、緊急事態を執行するためのインフラの構築、提供、維持を義務づける。(出来るだけ早く、遅くとも5年以内)」
13.「メディアやSNS等における誤情報や偽情報の拡散に対抗する」
■パンデミック条約≒IHR
パンデミック条約と、改正されるIHRの内容はほぼ同じ。
■パンデミック条約はIHR改正の目眩しとして用意された
パンデミック条約は2024年5月の世界保健総会で3分の2で可決、2025年11月までに批准。
IHRの改正は出席者の過半数で可決されてしまう。仮に30カ国しか出席しなければ16カ国の賛成で可決。国際保健規則作業部会→2024年1月執行。世界保健総会で過半数で可決。2025年6月発効。
IHR改正の方がパンデミック条約より成立の可能性がはるかに高い。
パンデミック条約を表に出して囮にし、水面下でIHRの改正を進めるつもりだろう。
(引用終了)
つまり、言論・表現の自由や基本的人権の尊重が無くなり、ビル・ゲイツ等DS裏社会は、WHO加盟国に対し毒薬品の供与、毒ワクチン強制接種、ワクチンパスポートの強制発行等やりたい放題出来るようになる。
これで、日本人の皆殺しや世界人口を半数程度に迄削減出来るってことです。
立憲民主党原口一博議員の動画です。
拡散して下さい。↓
UKのアンドリュー・ブリジン議員の明瞭な演説。↓
UKのアンドリュー・ブリジン議員の明瞭な演説。
— アメリカから見た日本 (@yamatogokorous) November 3, 2023
とにかく見て❗️
そして、ヤバさに気づけ。
政治家やジャーナリストの間で議論すらされてないのは、日本だけじゃないの??#WHO #IHR #パンデミック条約
pic.twitter.com/vYUWIIqcmJ
WHOを脱退するしか道はないのですが、日本はDSと朝鮮カルト裏社会に支配されているから無理。
日本国民が声を上げて日本政府に対して反対を訴えていくしか今のところ手はないでしょう。
はあ?
ロシアがスパイ行為?
真の社会構造を知る真っ当な人々は、来日するロシア人を歓迎します。😊
日本国内でスパイ行為や人殺しを行っているのは、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、クラウス・シュワブ等ユダヤ・ハザールマフィアと岸田朝鮮カルト一味です。
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◆なぜ来たロシア客船 地元は困惑、乗客喜ぶ
あのDSと岸田文雄朝鮮悪裏社会カルトNHKが『ワクチン後遺症訴訟』のニュースで報じました。
ワクチン接種によって病を患い苦しんでいる方、この夫妻の勇気ある行動に続いて訴訟沙汰にしてください。
裁判所は裏社会側なので、裏社会にとって都合の悪い判決は下しませんが、裁判所が如何に腐っているのか知らしめるチャンスと捉えるべきです。
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◆“コロナワクチン接種で生活に支障” 国や製薬会社などを提訴
2023年9月20日 17時06分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して神奈川県に住む40代の女性などが国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。
今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。
女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。
記者会見で女性は「救済制度の認定を受けるまで2年近くかかったが、認められた以外の症状も出ている。これまでの苦悩の日々を慰謝料として請求すべきだと思った」と話していました。
厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないが、いずれにしても係争中の案件についてはコメントを差し控えたい」としています。
ファイザーは「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としています。