↑忽那医師
暗に、リチャード・コシミズ先生を批判する忽那医師の姿を貼っておきます。
DSと菅義偉朝鮮悪裏社会御用達忽那医師が発する情報を信じるか。リチャード・コシミズ先生が発する情報を信じるか？
後は、自分で考えて判断して下さい。
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＞こういう奴がいるから困るんですよ。
＞専門家、国が正確な情報を流さないからTwitterで情報収集しているんですけど💩
https://twitter.com/huff33342238/status/1361970196118794243
こういう奴がいるから困るんですよ。
— ステーキちゃん (@huff33342238) February 17, 2021
専門家、国が正確な情報を流さないからTwitterで情報収集しているんですけど💩 pic.twitter.com/zazePRUfLd
リチャード・コシミズ独立党有志「しろまじょ」さんからの情報です。
1月29日㈮に放送された【BS11】報道ライブインサイドOUT「タカラベnews&talk」第16回『医療現場から見た新型コロナの実情』をご覧下さい。真っ当なお医者様が素晴らしい事を仰られています！！
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【BS11】報道ライブ インサイドOUT「タカラベnews&talk」第16回『医療現場から見た新型コロナの実情』
https://www.youtube.com/watch?v=KSw9yAOKBXg&feature=youtu.be
【内容】
ゲスト：阿保 義久（北青山Ｄクリニック院長）
今回のゲストは、東京・青山で椎間板ヘルニアの治療を先端医療で手掛ける開業医「北青山Ｄクリニック」の、阿保義久院長。
阿保院長は外科医ながら、母校の東京大学医学部の仲間と設立した研究会で新型コロナについて考察し、新型コロナを科学的に分析している。
新型コロナは、本当に恐れるべき病気なのか。また、世間で言われているような「医療崩壊」は本当に起こるのか。そして、今一番必要とされる対策とは何かを、聞く。
「新型コロナ 治療薬としてのアビガン」（35:14～）
＞コロナを２類から５類にして、アビガンを武器に民間クリニックでも遠隔診療。これが、１番でしょうね。（44:30～）
さあ、今後、国、地方自治体、ゴロツキ医師等を相手取った史上最大のコロナ訴訟が楽しみ。収入が激減した弁護士の皆さん、そろそろいい仕事が入って来ますよ。Ｃ型肝炎訴訟でノウハウ使って頑張れ！p(^_^)q
最早、菅偽首相は正気の沙汰ではない。休業要請で日本経済を破壊するだけでなく、国民皆保険制度（健康保険）を取り上げ、自己負担増を企てようとしている。菅一味、霞が関、地方自治体はDS裏社会御用達であり、コロナウイルスをバラ撒き感染させて罪のない日本人を殺しているテロリストです！その事に気付かないと、次はあなたが殺される番になるかも知れませんよ。
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◆迷走の菅首相 言い間違え、質問に答えず…西村、尾身両氏がフォロー
https://news.yahoo.co.jp/articles/5516a50e98642012225e679cea4e9197c78173ed
1/13(水) 23:09配信
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象区域を広げる重要な局面を迎えた13日、菅義偉首相は肝心の県名を言い間違え、記者会見ではやりとりがかみ合わない場面も見られた。コロナ対応を担う西村康稔経済再生相や、政府分科会の尾身茂会長がそのフォローに追われた。
まずは13日夕の政府対策本部。NHKの中継が入るなか、首相は「大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、静岡県、栃木県の7府県について、特措法に基づく緊急事態宣言の対象といたします」と述べた。県名に「岡」が共通する福岡と静岡を言い間違えたようだった。慌てた記者団に、会議を終えた西村経済再生相は「福岡県です」と言い残して首相官邸を去った。
その後の記者会見。感染者が保健所による行動歴などの調査を拒否した場合の罰則導入や、事例の公表などについて問われると、首相は「どのぐらい協力のいただけないケースがあったのか、実例について申し上げる必要があると思っている」と述べ、罰則導入については語らずじまい。尾身会長が「協力してもらえるような支援の仕組みというのをした方がいいという意見と、最低限の罰則も場合によってはやむを得ないという意見がある」と解説を加えた。
飲食店への営業時間の短縮要請の効果や、休業要請に踏み込む可能性について質問が飛ぶと、首相は「今回、さらに対策をお願いするので、必ず効果が出てくる」としたうえで、「専門的な視点から、先生、よろしいですか」と発言。尾身会長が「最悪のことも想定しなくてはいけない。最悪の場合は休業要請は選択肢としてあり得るし、そうではないベスト系のシナリオもある」と語った。
■国民皆保険、見直し？
医療体制を強化するための法整備をめぐっては、首相は「国民皆保険、そして多くのみなさんがその診察を受けられる今の仕組みを続けていくなかで、コロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」と述べた。発言の真意は不明だが、国民皆保険を見直す考えを示したとも受け取れる発言だった。（坂本純也）
朝日新聞社
DSと菅義偉朝鮮悪裏社会は、コロナ入院勧告や措置命令に従わない者に100万円以下の罰金を科せるそうです。目的は勿論殺人。アビガンを隠蔽し、日本人を次々に殺していきます。
目的その②。
DSと菅義偉朝鮮悪裏社会の金儲けです。↓↓↓
●病院や宿泊施設内で、コロナウイルスをバラ撒いて感染者及び重症患者を増やす。
●コロナ感染者を受け入れば、国から割増の診療報酬報が貰える。病院と医者はウハウハ。
●コロナで死亡・死んだことにすれば、遺族に死亡保険金が1.5～2倍支払われる。
感染症法改正案施行後、マイケル飯田健君達、大忙しになりそうですね。(^^)
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◆コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd857f83ae1b32ac163dc3d4113aea98343b49a1
1/8(金) 17:51配信
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。
新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。
改正案ではまず、軽症者らに宿泊・自宅療養を義務付け、療養先を無断で抜け出すなどした場合、知事が入院を勧告。新型コロナ患者の医療費などは現在、公費で負担しているが、療養に応じず入院勧告の対象となった人は自己負担とする方向だ。入院の勧告・措置に応じない場合は100万円以下の罰金を科すことを検討している。
感染症のまん延防止が目的の感染症法は、エボラウイルスなど危険度の高い病原体を「みだりに発散させて公共の危険を生じさせた」人について、無期か2年以上の懲役または1000万円以下の罰金とするなど、病原体の扱いに厳格な対応を規定している。新型コロナ患者の入院拒否の罰金を100万円以下とする案について政府・与党関係者は「感染症法の他の罰則とのバランスだ」と説明。ただ、野党には罰金規定に慎重論もあり、調整を急ぐ。
政府はまた、新型コロナの感染症法上の分類について「指定感染症」との位置付けを改め「新型インフルエンザ等感染症」に加える方針だ。「新型インフルエンザ等感染症」に分類すると、検疫で無症状の感染者が見つかった場合の隔離・停留が認められていないことから、検疫法を併せて改正し、現在と同様、無症状者への対応を可能とすることも検討する。【横田愛、金秀蓮】
菅テロリスト政権による時短要請に応じる必要もなければ従う必要もなし！
時短に応じない飲食店名を公表する？
やらせておけばいい話。寧ろ、評価します。応じれば、あなたのお店はテロリストに潰されます。
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◆時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4fc21290ba4ce7f8385aaa9bac8aea6878961b
1/5(火) 13:25配信
政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。
現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。宣言が出た都道府県の知事は特措法45条に基づく休業・時短の要請・指示ができるようになり、その場合、事業者名などが公表できる。その対象施設や業種は政令で定め、多数の人が集まる学校やキャバレーなどの遊興施設などとされており、一般的な飲食店は含まれていなかった。
飲食の場での感染をめぐっては、菅義偉首相も4日の会見で「飲食の感染リスクを抑える実効的な対策を早急に詰める」と述べている。東京など首都圏の4都県の知事は飲食店全般に対し、12～31日の間、午後8時までの時短営業を要請する方針だ。（中田絢子）
朝日新聞社
