3月18日午前1時本会議、採決された議員提案3件について
知事がまた再議権を行使して、 いったん採択された議案が否決!
何のために審議してきたのか・・・
議会の過半数の声を無視して、再議に次ぐ再議の乱用!
維新の会の民意は自分らの意見に賛成してくれる人だけ。
反対の声は首長の拒否権とも言える再議件を使う・・・
再議で議決しようと思ったら3分の2の賛成が入ります、過半数の議決は
ことごとくと言っていいほど無視する維新のやり方
府議会議員最後の議会もむなしさを感じる、後味の悪い議会となりました。
詳しくは府議団HPhttp://www.jcp-osakahugikai.com/
記名投票に演壇へ向かう
府民の切実な請願賛成は
日本共産党の4人だけ
日本共産党府議団新年度予算の組み換えを提案
2015年3月17日 大阪府議会議長岡沢健二様
提出者
大阪府議会議員 宮原威 くち原亮 堀田文一 曽呂利邦雄
第1号議案並びに第5号議案の予算の組み替えを求める動議
第1号議案「平成27年度大阪府一般会計予算の件」並びに第5号議案「平成27年度大阪府
営住宅事業特別会計予算の件」を、下記により組み替えるよう要求する。
記
(1)子ども医療費助成の「セーフティネット部分」(通院分・入院分)を小学校卒業まで引き上げ
所得制限を現行制度のままとする。そのことによって、「新子育て支援交付金」とあわせて
市町村が、最低でも中卒、大半は18歳まで実施できるようにする。 (必要財源72億円)
(2)市町村国保への補助のうち、医療費助成制度により増加する医療費への補助
(波及補助)を復活する。 (同8.7億円)
(3)広域型特養ホーム整備費補助を、現在の1床270万円を350万円に引き上げて年
1500床規模で整備をすすめ、5年で待機者を解消する。(同38.9億円)
(4)生活習慣病対策予算を倍加する。(同5億円)
(5)介護予防対策予算を市町村とともに増額する(当面20億円〔市町村20億円〕)。
市町村のがん検診への府独自補助制度創設を検討する。(同20億円)
(6)千里救命・救急センターへの独自補助復活など、3次救命救急センターへの補助を
増額する。(同10億円)
(7)府独自の2次救命医確保補助制度を創設する。(同10億円)
(8)子ども家庭センターの虐待対応職員を増員する。(同1.5億円)
(9)35人以下学級を小学校全学年と中学校1年に拡大する。(同94.2億円)
(10)一定規模以上の中学校から生活指導(進路指導)の加配教員を復活する。(同20億円)
(11)2011年度から廃止した学校警備員への補助を復活する。(同5億円)
(12)高校生奨学給付金を独自に拡充する。現在の支給対象(非課税世帯)生徒への
支給額に府独自に10,000円上乗せする。現在対象外で児童扶養手当基準に該当する
生徒に府独自に10,000円(第2子以降〔全日制・定時制〕は20,000円)を支給する。
(同12.8億円)
(13)中小ものづくり企業への補助を2007年度の水準に復元する。(同6.7億円)
(14)商店街・小売業振興の予算を2007年度の水準に復元する。(同6億円)
(15)大阪総合労働事務所の体制を強化し、窓口開設時間・相談時間の夜間延長、
メール相談対応など、ブラック企業対策を抜本的につよめる。 (同0.5億円)
(16)住宅地の液状化対策、長周期地震動対策の検討、要援護者の避難対策など防災対策
を強化する。(同1.5億円)
(17)高齢者住宅改造助成事業を復活する。(同2.4億円)
(18)河川改修予算を増額し、河川整備や土砂災害対策をすすめる。(同52億円)
(19)密集市街地整備の遅れを取り戻すため、予算を倍加する。(同5億円)
(20)民間木造住宅耐震化の遅れを取り戻すため、事業の周知をはかり予算を倍加する。
(同2億円)
(21)土砂災害警戒区域を調査・指定する専門職員を増員する。(同1.6億円)
(22)住宅太陽光発電設備設置促進のために補助制度を創設し、
毎年1万戸規模で普及する。 (同10億円)
(23)府営住宅を10年間で5千戸削減する計画を中止する。(同65億円)
(24)府営住宅の家賃減免制度を、2008年度の水準に戻す。(同10億円)
<必要財源>
一般会計385.8億円 住宅事業特別会計75億円
提案理由
大阪経済と府民のくらしの全国水準以上の落ち込みが続く中、昨年4月の消費税増税は、
勤労者の実質賃金の低下幅をいっそう大きくしている。大阪経済の足腰を支える中小企業
の経営は、大手企業の相次ぐ生産拠点の移転・撤退、消費の減退に加え、急激な円安に
よるさらなる打撃を受けている。
年金をはじめ、医療・介護・福祉分野での負担増と給付減も、府民の暮らしや地域経済に
大きな影響を及ぼしている。
激甚化する気象災害、いつ起きるかも知れない巨大地震等災害への備えも緊急の課題
である。 こうしたときこそ、地方自治体には、「住民福祉の増進」を基本とする本来の役割
を発揮し、府民のくらしや中小企業の経営を応援し、災害から命と財産を守るために力を
つくすことが求められる。
しかし、提出されている新年度予算案は、極めて不十分と言わざるを得ない。
よって、府民の命と財産を守るとともに、住民の暮らしと福祉を応援し、地域経済振興にも
つなげるため、安心・安全、生活密着型の公共工事の推進、福祉・医療の充実、
中小企業振興、教育条件整備、環境保全と住環境の向上など、本動議を提出する。