昨日、同じ不動産業界の大手の会社からクレームをもらってしまいました。
「オタクのホームページにうちが専任で売却依頼を受けている物件が掲載されているぞ！だれの許可とってやってんだコラー！」
女性の職員が受けてビックリしてすぐにわたしが代わりましてお詫びしました。
不動産業界の場合、売主さんから不動産の売却依頼を受けた会社がその物件を他の業者にも紹介してあげるかどうか、紹介してあげるならその物件をチラシなどで広告してよいかどうか、その会社のＨＰで掲載しても良いかどうか、などすべてコントロールします。
そのため、私が経営している会社では、必ず、売主さんから直接売却依頼を受けている会社（これを「物元（ぶつもと）」と言います）に電話で確認して「折り込み広告させていただいて良いですか？」「当社のＨＰで広告させていただいて良いですか？」という確認を取るようにしているのですが、今回は事務処理上のミスで、広告不可と言われた物件を広告可の物件のボックスにいれてしまい、そのままＨＰに掲載してしまったのです。この点については約束を結果的に破ってしまったのでお詫びするしかないと思います。
しかし、個人的には、売主さんが明確に「他社に折り込み広告はさせない」「他社にインターネット広告はさせない」と決めない限り、売却依頼を受けた会社が勝手にそんなことを決めるべきではないと思うのですがね。
だって、売主さんとしては、やり方は任せるから少しでも早く高く売って欲しいと思っていると思うのです。その願いを実現するためには大手とは言え、単独で広告していたのでは絶対に無理があります。私も大手の会社にいたので、その辺りの限界をイヤというほど味わってきましたから。だから、どんどん広告してくれといって他の業者に情報を出してあげることが売主さんの利益には適うわけです。しかし、なぜそうしないかというと、売主さんから売却依頼を受けた会社としては、その物件を囲い込むことによって、買主さんも自社でみつけることができれば、売主さんと買主さんの両方から手数料を受け取ることができる（こういう取引を「両手」と言います）可能性が出てきます。だから、情報を囲い込みたいという欲求が強く働くことになります。別に営利目的の事業なのですから、利益をより多くあげたいというのは健全だと思いますが、問題は本当に売主さん、ユーザーはそれを納得しているのか？ということだと思います。情報を囲い込んだり、他の会社による広告（折込・インターネット等）を制限するということは、明らかに売主さんの利益を損なう行為です（こういう場合、ほとんどが最終的には相場価格以下の放っておいても売れるような価格に値段を下げてもらって売ることになります）ので、業界として、この辺りのエンドユーザー保護についてもっと真剣に考えてゆく必要があると思います。たとえば、売主さんから売却依頼を受ける際に、広告の仕方に関する覚書を交わすなどして、しっかり理解をしていただくようにするというような措置が必要だと考えています。
業界以外のみなさまはどう思われますか？
成田、富里、酒々井町、印旛郡栄町、安食、八街の不動産情報
スマイルリンク有限会社
http://www.smile-link.co.jp
「オタクのホームページにうちが専任で売却依頼を受けている物件が掲載されているぞ！だれの許可とってやってんだコラー！」
女性の職員が受けてビックリしてすぐにわたしが代わりましてお詫びしました。
不動産業界の場合、売主さんから不動産の売却依頼を受けた会社がその物件を他の業者にも紹介してあげるかどうか、紹介してあげるならその物件をチラシなどで広告してよいかどうか、その会社のＨＰで掲載しても良いかどうか、などすべてコントロールします。
そのため、私が経営している会社では、必ず、売主さんから直接売却依頼を受けている会社（これを「物元（ぶつもと）」と言います）に電話で確認して「折り込み広告させていただいて良いですか？」「当社のＨＰで広告させていただいて良いですか？」という確認を取るようにしているのですが、今回は事務処理上のミスで、広告不可と言われた物件を広告可の物件のボックスにいれてしまい、そのままＨＰに掲載してしまったのです。この点については約束を結果的に破ってしまったのでお詫びするしかないと思います。
しかし、個人的には、売主さんが明確に「他社に折り込み広告はさせない」「他社にインターネット広告はさせない」と決めない限り、売却依頼を受けた会社が勝手にそんなことを決めるべきではないと思うのですがね。
だって、売主さんとしては、やり方は任せるから少しでも早く高く売って欲しいと思っていると思うのです。その願いを実現するためには大手とは言え、単独で広告していたのでは絶対に無理があります。私も大手の会社にいたので、その辺りの限界をイヤというほど味わってきましたから。だから、どんどん広告してくれといって他の業者に情報を出してあげることが売主さんの利益には適うわけです。しかし、なぜそうしないかというと、売主さんから売却依頼を受けた会社としては、その物件を囲い込むことによって、買主さんも自社でみつけることができれば、売主さんと買主さんの両方から手数料を受け取ることができる（こういう取引を「両手」と言います）可能性が出てきます。だから、情報を囲い込みたいという欲求が強く働くことになります。別に営利目的の事業なのですから、利益をより多くあげたいというのは健全だと思いますが、問題は本当に売主さん、ユーザーはそれを納得しているのか？ということだと思います。情報を囲い込んだり、他の会社による広告（折込・インターネット等）を制限するということは、明らかに売主さんの利益を損なう行為です（こういう場合、ほとんどが最終的には相場価格以下の放っておいても売れるような価格に値段を下げてもらって売ることになります）ので、業界として、この辺りのエンドユーザー保護についてもっと真剣に考えてゆく必要があると思います。たとえば、売主さんから売却依頼を受ける際に、広告の仕方に関する覚書を交わすなどして、しっかり理解をしていただくようにするというような措置が必要だと考えています。
業界以外のみなさまはどう思われますか？
成田、富里、酒々井町、印旛郡栄町、安食、八街の不動産情報
スマイルリンク有限会社
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