大阪労連第45回定期大会が開催されました

大阪労連第45回定期大会が9月1日、「憲法を生かし、作ろう安全安心社会、すすめよう対話と共同、組織拡大」をスローガンに大阪市内で開催されました。
冒頭、川辺議長は「消費税増税の強行、原発再稼働、TPPへの参加、オスプレイ配備など広範な国民の声を押し切って、国民犠牲の政治をすすめる現政権に対して、原発をなくす行動の大きな広がりやTPPや消費税での組織を越えた共闘が進む中、労働組合の果たす役割と期待が高まっている。『大阪が変われば日本が変わる』と言われた大阪の役割を果たすため、組織一丸となって奮闘しよう」とあいさつしました。
来賓あいさつのあと、経過報告、決算報告、運動方針案・予算案の提案が行われ、そのあと討論が行われました。
討論では20名の発言がありました。内容は、オレンジコープ、ダイキン工業の解雇争議の発言や、労働相談を通じての組織拡大などの報告。
公務職場からは、大阪市の思想調査裁判闘争、大阪府の職員基本条例の具体化を許さず、職場から仕事を見直すとりくみ、防災まちづくりのとりくみの発言がありました。
その後、議案の採決が行われ、全議案が可決、承認されました。
この大会に市職労から自治労連枠と全労連和泉枠で3名が参加しました。