議員定数の削減には反対です

３月議会で、唐津市議会の定数が削減されようとしています。減らせばいいという単純なものではないと考えます。

提案理由の中で、「行財政改革」が進められていることをも考慮すべきとの趣旨でしたが、議会が他の無駄な事業と同列に論じられることは自己否定であると考えます。議員の地位は市民から「負託」されたモノですから、政治家が「自分の利益」あるいは、「議員自ら身を切る」などとの発想は間違いであります。切られてしまうのは「市民の声」であります。

今、私たち日本共産党市議団が取り組んでいる市民アンケートでは、議員は「よく頑張っているので言う事ない」という回答はわずか５％で、
①「市政をもっとチェックして欲しい」　全回答者の　３８．２％
②「市民の声をもっと聞いて欲しい」　　　〃　　　　３５．７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　７３．９％市民は議会に①②を期待しているのであります。

定数が減らされれば、それだけ民意が反映されないこととなり、議会機能を失います。唐津市においては、現在の新唐津市になるために、変則的にこれまで２回、市会議員選挙が実施されました。それを比較してみると、合併前は１４８名の議員が住民の要望を叶え、生活向上に奮闘して頂いていました。合併後、現在は３４名と４分の１に激減してしまったために、住民にとっては議員の顔を見れない状況となり、政治離れが進行しています。この事は、投票数で6,600減、投票率でも５ポイント激減したことでも、そのことを断言できます。

市会議員一人の経費は報酬その他を合計しても、年間約1,000万円であり、定数を２人減らさず、歳出を抑えて対応しようとすれば、議員３４名で一人当たり毎月５万円の報酬削減で対応できます。これは可能なことであります。

県内10市の中で、現在報酬額は上から２番目でありますが、５万円削減しても、鳥栖、伊万里に抜かれるものの最下位となることはありません。報酬減で自己研鑽のための原資が減ることでの議員の資質向上に若干の悪影響を与える恐れがあることを考慮すべきですが、市立図書館やインターネット等の情報源を旺盛に活用すれば補えるものと考えます。
　一方、一人当たりの面積が多いのは、天山、作礼山、椿山、浮岳がそびえ、上場台地の影響であり、広大な中山間地を抱える過疎地故に議員をむしろ抱えるべき要因であります。さらには７つの離島もあります。地域主権の確立のために削減は回避すべきであります。

市町村議員は、昭和２２年５月に第一期の議員が産まれています。戦前は女性に投票権がなかったのはご承知のとおりで、６５年のわずかの歴史にとどまっています。地方自治法第９１条２項で（議員の定数）を規定し、人口５万以上１０万未満の市で３０人。人口１０万以上２０万未満の市で３４人としている。こうした中であえて定数を削減することは、唐津市の人口を１０万未満に誘導したいとの思いを有するのかと問いたいところです。

今の唐津市に必要な事は、財政のためにという理由で議員の数を減らすことではなく、ＧＩＳ九州汚職事件の教訓に学び、市民の声を行政に反映させる議員、市民の立場で行政をチェックする議員を増やすことにあります。