６月議会で、７年前のＧＩＳ九州汚職事件では、発覚後、翌日に発足させた再発防止委員会（委員長・副市長）を、昨年１０月に発覚した今回の汚職事件では、私の一般質問までに発足していない事が明らかとなり、市長の政治責任は致命的です。
再発防止を誓う「報告書』棚上げ
７年前のＧＩＳ事件と今回の事件では、市長の対応に大きな開きがあります。ＧＩＳ事件では、部長が逮捕された翌日に「競売入札妨害・贈収賄事件再発防止調査委員会」を時の副市長を委員長として発足させ、２月１日には「中間とりまとめ」を行い、約９ヶ月後に『再発防止に係る調査報告書』（以下『報告書』）を公表しています。
ところが今回の汚職事件では、市役所ナンバー３の企画財政部長と水産課職員の２人が逮捕され、それから８ヶ月が経過しているにも関わらず、事件を検証する委員会は、今だに編成されておらず、７年前の不祥事発生に対する反省の態度が全く感じられません。
事件の背景
７年前の事件『報告書』では、事件の背景と原因として、「・・・事件を未然に防止または早期に発見できなかった、組織としての危機管理体制の不備、職員のコンプライアンス意識及び入札制度等の制度運用にも問題があ」るとした後、５つの背景と原因を記述し、その最初は、
「（１）職員に対する公務員倫理教育が不十分
今回の事件で、▼元総務部長のコンプライアンス意識の欠如と反社会性が浮き彫りとなった。この事が今回の問題の根幹をなす極めて重要な要因である。特に、職員を管理監督すべき立場にあった▼幹部職員自らの公務員倫理が欠落していたことは深刻な問題であり、▼職員の不正行為等防止への意識を日常的かつ継続的に喚起する取り組みが不足していた。」と記述しています。
右の▼に「市長と」いう文言を入れれば、そのまま今回の事件の「報告書」に採用できるのではないか、という質問に市長は、「コピーと言われたが、それ以上の厳しい文言を入れなくてはならない」と答弁せざるを得ませんでした。
事件発覚後、共産党市議団は、事件の徹底究明を求めて、議会に強力な権限を有する地方自治法『１００条委員会』の設置を求めましたが、聞き入れられず、特別委員会が設けられました。
その特別委員会も今回の事件に「市長をトップとした組織…（の）チェック体制の甘さ」を指摘しています。
『検証委員会』が未発足
先の事件『報告書』では「この報告書を真摯に受け止め、職員が一丸となって、再発防止策を速やかに具体化し、着実に実施することにより、二度とこのような不祥事を起こさないことが、市民に対する市職員としての責務である。」としています。その上で、「再発防止策」として①不正防止に向けた職員の意識改革、②コンプライアンスの整備、③適正な人事管理を求め、最後に、「今後の取り組み」として、「この調査報告書の公表の後、再発防止の仕組みを早期に定着させ、実効性を高めていく必要があることから、本調査委員会に替わり『再発防止検証委員会』を設置し検証を行っていく。」としています。ところが、約束した『検証委員会』の設置は、今日まで実現していません。
つまり、７年前の事件『報告書』は、公表と同時に、市長によって棚上げされてしまっていたのです。ですから、今回、事件が再発したのは必然的な結果です。
絵に描いた「再発防止策」
今回の事件発覚後、職員アンケートが実施されました。その中で、「公益通報」制度を知っていた職員がわずか３割程度でした。『報告書』では不正防止に向けた職場づくりと職員の意識改革を再発防止策の第一番目に掲げ、法令順守のために部長会議等で市長が訓示を行うと同時に、風通しの良い職場づくりのために、公益通報制度の周知徹底を（直ちにやる）としていたのに、これでは「公益通報者保護法」の下で、あえて唐津市が『公益通報に関する要綱』を定めた意味がありません。
市長は３月議会で「原点に帰って、初心に戻って」「出直す」ことが、市長の「最大の責務であり務め」と強調していました。それならば、３月議会直後に『再発防止検証委員会』を設置しておくべきでした。ところが、それから３ヶ月、市役所には設置に向けた動きはありません。白々しいとはこの事です。
辞任を求める
市長が、お詫びと反省を具体化し、三度事件を起こさないという保証はどこにあるのでしょうか。今回事件が再発したのは、７年前の事件を心から反省せず、『報告書』を棚上げしたからです。一度あることは二度あるの喩えどおりでした。この上は市長の一日も早い辞任で、唐津市役所の刷新を図るべきです。
再発防止を誓う「報告書』棚上げ
７年前のＧＩＳ事件と今回の事件では、市長の対応に大きな開きがあります。ＧＩＳ事件では、部長が逮捕された翌日に「競売入札妨害・贈収賄事件再発防止調査委員会」を時の副市長を委員長として発足させ、２月１日には「中間とりまとめ」を行い、約９ヶ月後に『再発防止に係る調査報告書』（以下『報告書』）を公表しています。
ところが今回の汚職事件では、市役所ナンバー３の企画財政部長と水産課職員の２人が逮捕され、それから８ヶ月が経過しているにも関わらず、事件を検証する委員会は、今だに編成されておらず、７年前の不祥事発生に対する反省の態度が全く感じられません。
事件の背景
７年前の事件『報告書』では、事件の背景と原因として、「・・・事件を未然に防止または早期に発見できなかった、組織としての危機管理体制の不備、職員のコンプライアンス意識及び入札制度等の制度運用にも問題があ」るとした後、５つの背景と原因を記述し、その最初は、
「（１）職員に対する公務員倫理教育が不十分
今回の事件で、▼元総務部長のコンプライアンス意識の欠如と反社会性が浮き彫りとなった。この事が今回の問題の根幹をなす極めて重要な要因である。特に、職員を管理監督すべき立場にあった▼幹部職員自らの公務員倫理が欠落していたことは深刻な問題であり、▼職員の不正行為等防止への意識を日常的かつ継続的に喚起する取り組みが不足していた。」と記述しています。
右の▼に「市長と」いう文言を入れれば、そのまま今回の事件の「報告書」に採用できるのではないか、という質問に市長は、「コピーと言われたが、それ以上の厳しい文言を入れなくてはならない」と答弁せざるを得ませんでした。
事件発覚後、共産党市議団は、事件の徹底究明を求めて、議会に強力な権限を有する地方自治法『１００条委員会』の設置を求めましたが、聞き入れられず、特別委員会が設けられました。
その特別委員会も今回の事件に「市長をトップとした組織…（の）チェック体制の甘さ」を指摘しています。
『検証委員会』が未発足
先の事件『報告書』では「この報告書を真摯に受け止め、職員が一丸となって、再発防止策を速やかに具体化し、着実に実施することにより、二度とこのような不祥事を起こさないことが、市民に対する市職員としての責務である。」としています。その上で、「再発防止策」として①不正防止に向けた職員の意識改革、②コンプライアンスの整備、③適正な人事管理を求め、最後に、「今後の取り組み」として、「この調査報告書の公表の後、再発防止の仕組みを早期に定着させ、実効性を高めていく必要があることから、本調査委員会に替わり『再発防止検証委員会』を設置し検証を行っていく。」としています。ところが、約束した『検証委員会』の設置は、今日まで実現していません。
つまり、７年前の事件『報告書』は、公表と同時に、市長によって棚上げされてしまっていたのです。ですから、今回、事件が再発したのは必然的な結果です。
絵に描いた「再発防止策」
今回の事件発覚後、職員アンケートが実施されました。その中で、「公益通報」制度を知っていた職員がわずか３割程度でした。『報告書』では不正防止に向けた職場づくりと職員の意識改革を再発防止策の第一番目に掲げ、法令順守のために部長会議等で市長が訓示を行うと同時に、風通しの良い職場づくりのために、公益通報制度の周知徹底を（直ちにやる）としていたのに、これでは「公益通報者保護法」の下で、あえて唐津市が『公益通報に関する要綱』を定めた意味がありません。
市長は３月議会で「原点に帰って、初心に戻って」「出直す」ことが、市長の「最大の責務であり務め」と強調していました。それならば、３月議会直後に『再発防止検証委員会』を設置しておくべきでした。ところが、それから３ヶ月、市役所には設置に向けた動きはありません。白々しいとはこの事です。
辞任を求める
市長が、お詫びと反省を具体化し、三度事件を起こさないという保証はどこにあるのでしょうか。今回事件が再発したのは、７年前の事件を心から反省せず、『報告書』を棚上げしたからです。一度あることは二度あるの喩えどおりでした。この上は市長の一日も早い辞任で、唐津市役所の刷新を図るべきです。