「駒どりの家」を唐津にも

　身の回りを見ると高齢者が一人で住んでおられる。皆さん元気で、顔を合わせたときには挨拶をするが、やはり寂しい思いをしておられるのでは、何とかしなければと思っているところで、亡父がよく聞いていた「ラジオ深夜便」をまとめた本が出たので手にした。
　「駒どりの家」の人々からNHK元アナウンサー西橋正泰氏が丹念に聞き取りをして頂いている。そうして、「楽しむ場」があれば、痴呆の方でも状態が良くなる理由として、「駒どりの家」に来れば自分が生きているという存在を認められ、生きている充実感がしっかり感じられて、状態が良くなってくる様子を窺い知ることが出来る。
　85歳を過ぎれば4人に一人が痴呆となると言われる。自分がそうなった場合にどうして欲しいのか、「駒どりの家」に関わるボランティアをはじめとする関係者が、自分に置き換えて関わっておられるからいい結果に結びついている。
　「駒どりの家」を唐津にも、神戸でできていることが当地にできないことはないのでは・・・（2014.10.26）

差別意識は解消されている

　　最近我が国では、人を人と思わない人権侵害がいたるところで横行するようになりました。唐津市においても市町村合併後、年間１億数千万円以上投入されてきた不公平な同和行政を正常にする課題が残されています。国の財政支援が１０数年前に終了して、生活環境問題は解消されたけれども、残された課題として、差別意識の解消があると唐津市長は説明してきました。
そして、被差別出身者に対する差別意識をなくすこと、被差別出身者のいわば差別に負けない心を育てる、支援があるとしてきました。
　そこで、合併後９年目の２５年度決算議会で、唐津市における民生費の中で人権同和関連の決算を見ると、これまでの「特別施策」ではなく、女性、高齢者などの人権問題と一緒に「一般施策」での対応が十分可能であることが鮮明になってきました。
　まず、佐賀県全体の人権問題の現象を把握している、県から唐津市への「人権啓発活動委託金」は、１８年比では５７％に大きく減額しています。差別意識がこの間、解消していると県が認識していることの表れです。
　唐津市の２５年度の歳出の中で、全額市費で取組まれる「同和問題等啓発活動費」は１８年比４７％となっており、県の認識以上に市民の差別意識が薄らいでいることを反映したものとなっています。
一方、解放同盟（以下「解同」）と全日本会（以下「全日本」）の二つの運動団体のそれぞれの決算を、１７年度と比較すると解同の「啓発費」と全日本の「教宣活動費」はそれぞれ７８％、３２％となっており、運動団体も会員に対する啓蒙・教育の必要性は薄れている。と判断していることが数字の上からも読み取れます。
このように、県レベルでも、市レベルでも差別意識は解消しているのに市の「社会福祉費」が増加しています。その要因は、人件費の増加にあります。周知の通り、一方では市職員の削減＝「適正化」が図られているときに、同和行政だけが運動団体の役員、或いはセンターの職員のための行政となっていることを、決算は語っています。
さらに、具体的な問題点として、これまでの審議の中で、運動団体の役員と県市職員による泊まり込みでの会合が開かれている事実も明らかになっています。非公開での会合を限られたメンバーで毎年行うことは、市民感覚では理解できません。また、特別施策から一般施策へと移行した自治体への視察研修を唐津市として実施していない、研修のありかたを市議団として改善を求めてきましたが、２５年度も実施されなかったことが確認されています。