私は自分の権利を保全する書類を取得すべく役所に行って申請書を出しています。不動産登記に関する証明書はすでに取得済みで、法務局の登記上でどうなっているのかは知らないが、「私の自宅の土地と建物の所有者(登記名義人)が父または私」という、法務局が2025.7.8に正式で有効に発行した証明書を持っています。今現在でも法務局に行けば「私の自宅の土地と建物の所有者(登記名義人)が父または私」という正式で有効な証明書を法務局は発行します。「私の自宅は完全に氏平家のもの」なのである。この家を建てて私の両親が住み始めた平成6年から31年間、「両親や私が住み続けてどこからの異議もなく何の問題もなく住んできた」ことこそ、氏平家の人間が登記名義人で所有者である何よりの証拠である。もし法務局の登記上で私の主張と違う内容になっているとしたら、それは「法務局が悪い人間とグルになって勝手に不動産登記データを改竄している」という犯罪行為であり、大問題である。
前のブログの続きですが、「いつも最短距離を目指す」「小狡く立ち回る」「賢く結果を出す方法ばかり考える」偏差値エリートは、相手が明らかに強いとすぐに言いなりになります。こんな特性を持つ偏差値エリートが国会議員になると、外圧を掛けられるとすぐに言いなりになり、親中、媚中議員だらけになってしまいます。一国を担うリーダーなら、相手の国が10倍強いならそんな国とどうやって互角に渡り合って行くか、相手が100倍強いならそんな相手とどうやって国力を増して縮めどう対処し譲歩しないためにはどんな戦略を考え展開して行くかを考えるのが国を背負ったリーダーの責務であり、言いなりになるなどの選択肢はないはずです。国を背負ったリーダーは総理大臣、各大臣、閣僚の他に例えば都道府県の知事も該当します。少し前に全国知事会が開かれました。そこで多文化共生社会の推進、外国人受け入れ推進、ジェンダー推進その他「外圧受け入れ」が確認されたようです。しかしその前の7/20の参院選で日本人ファーストを始めとする「日本を日本人の手に取り戻す」という民意が完全に示されたのに関わらずそれと反対のことを平気で推進しているのが全国知事会です。知事の中には違う考えの人もいるのでしょうが、何故こんなトンチンカンなことばかり考える人達なのか、と言うと、「すぐに言いなりになる」という特性を持っている人達だからです。知事になるような人はハイスペックな経歴の人達ばかりです。こんな「ハイスペックな経歴の人間こそ要注意」ということです。
皆さんは国政選挙のとき、誰に投票するかをどんな基準で考えますか？誰もがやることが「その人物の経歴を見る」です。これは当然です。いろいろな経験を積み数々の危機を乗り越えてきた人が逞しく相応しいことは誰でも分かります。しかし経歴の欄には「学歴」と「職歴」くらいしか書かれていません。これではその人がどんな人かなどほとんど分かりません。しかしこれくらいしか情報がないのですからその「学歴」と「職歴」で判断している人がほとんどだと思います。その判断とは「出来るだけ高学歴」で、「出来るだけいい会社や役所で勤めていた」人に投票するというものです。しかしこの基準で多くの人が投票して来たからこそ日本がダメになった、ということです。「高学歴」ということは偏差値秀才、「高学歴＋いい会社・役所」ということは偏差値エリートだということです。こういう人がどんな訓練を積み重ねて来たかというと、「出来るだけ効率的に」「出来るだけリスクを避けて」「出来るだけ最短ルートを通って」「いかに賢く結果を出すか」です。こんな訓練ばかりしていると「自分より遥かに地位が高い人に立ち向かう」「可能性がほとんどないことに賭けてみる」「自分にとってマイナスになっても信念を貫く」ということが出来ない人間になります。国会議員になりリーダーになると、「可能性がないことに立ち向かわなければならない」問題ばかりです。つまり簡単に言うと、「偏差値エリートは国会議員に最も向かない」ということです。日本の歴代総理大臣で最も評価が高い田中角栄は中卒です。このためハンディを克服するため批判されるようなことをやらざるを得なくなったのも事実ですが。とにかく試行錯誤を繰り返す経験を散々積みまくった創業社長のような人が向いていると思います。国政選挙で誰に投票するかを考えるときは学歴や職歴で選ぶのではなく、その人がどんな人で日本をどのようにしていこうと考えているのか、それをやり遂げる気概を持っているか、で判断しましょう！
日本を乗っ取ろうとしている外国勢力(DS)は、奴隷扱いする日本国民の上にガッチリ支配層としてのさばる構造を目指していますが、こんな強力な圧力に対抗する国民最後の手段が「選挙」である。弱い国民が対抗する手段は「選挙」しかないのである。ならばDS側はこの「選挙」さえ侵食してコントロールすれば日本国民を完全に抑え込めることになります。不正選挙を組織的にやってDS側に有利になるよう改竄する。しかし明らかに不正選挙だと完全に見破られては大反撃されて水の泡になりますから、反発されてもギリギリ沈静化できるレベルに納めなければならない。今回はそのレベルで行われ、日本国民の反応を見ている、ということである。外国勢力が圧力を掛けて来るのは変えられないので、政府を、圧力に屈しない政府にしなければならない、ということであり、圧力に屈しない人間を国会議員として送り込み、圧力に屈しない政党を躍進させなければならない、ということである。
私は以前のブログで「今回の参院選では不正選挙が行われた」と書きましたが、このことに確信を得たのでさらに書きます。今回の参院選での投票用紙の画像を下記に示します。
都道府県によって若干の違いはありますが、投票用紙はほぼ上記の画像と同じです。「比例代表」と「選挙区」の2枚です。
「選」と「比」の「まるハンコ」が薄く押されています。この2枚は確実にハッキリ見分けが付くようにしなければならないのに何故薄いハンコなのでしょうか？この答えは「ワザとあまり見分けが付かないようにしている」です。これだけでもう答えが出ています。選挙管理委員会側、つまり権力側は不正選挙やる気満々だった、ということです。この2枚をワザとあまり見分けが付かないように作り、投票所で「ターゲットの投票者」に投票用紙を渡すときに「選挙区投票用紙」と「比例代表投票用紙」を逆に渡すのです。この2枚に書く候補者や政党の名前は全く違って重複しませんから、逆の投票用紙に書くと確実に「無効」になります。ターゲットの投票者の投票を「無効」にするためにワザとやった、ということです。反対の投票用紙に書いた、という無効投票用紙の実例がたくさん出ています。1〜2枚なら「比例代表と選挙区を間違って書いた」とも解釈出来ますが、それでも記載台の前に表示されている各候補者の名前を見て書くのですから間違える可能性は非常に低いです。「候補者の名前を反対の投票用紙に書いてある」という実例がたくさん出てきた、ということは明らかに意図的に逆の投票用紙を渡しています。その他、無効投票用紙をターゲットの投票者に渡す手口は以前のブログに書きました。このほか、名前は鉛筆で書かれているので擦れば消えます。投票用紙は特殊なプラスチック系の紙ですが、高度な軍事技術である偽造防止解除技術入りの用紙であるという指摘もあります。また、集計した得票数とは違う数字で結果を報告する、など不正選挙の手口はいろいろあります。得票数の数字を改竄するのが最も簡単です。不正選挙が行われた告発や暴露はYouTube上でかなり報告されていますが押さえ込まれています。すべての投票所も選挙管理委員会も無効票の再調査と公表を拒否しています。自公は惨敗しましたが予想されていた大惨敗ではなく中惨敗くらいで終わり、全体の過半数を少し切ったくらいで終わりました。過半数をハッキリ割るのは明らかに確実でしたから、「過半数を上回った」という結果に改竄したら「確実に不正選挙だ！」と国民皆んなが激怒して暴動が起きます。参政党は躍進しましたが、１４議席獲得は自民党政権が勝手に決めた数字であり、選挙が公正に行われたならウルトラ大躍進で25議席くらい獲得したはずです。自公は犯罪をやりまくってまで権力にしがみ付く売国保身ブタクズ集団だということです。