本当は恐ろしい税金の督促状

今回は役に立つかも?

という学校では教わらない怖いお話。

税金や保険料を納め忘れると、督促状が届く。

同じようなモノに催告状があります。

催告状は、再三払わず、滞納処分をする。

昔の税金の時効を中断する。

という目的のために送られていると考えられます。

それはそれで恐ろしい手紙なのですが、

催告状を送られている方は、

上記のように

初めて受取った方はごく少数。

実際、送られた税務署や市役所等でも、

勤務先、取引金融機関、家族構成等は把握済。

サラリーマンであれば、税金の滞納が会社にあることがバレている。

ただし、勤務先や

取引先の金融機関など

税金の滞納がバレても平気。

既にクレカや携帯電話も契約できない悪い子ちゃんには、

放置してもあまり実害はない。

送った方も嫌がらせで、

送っている意味もあると推測する。

この先、クレカも携帯電話も契約できない。

となると、

今の反社会の方々のように、

非常に生きにくい世の中は想像出来ますが、

余計なお世話にもなりかねない。

今回は本題の督促状。

大多数を占める良い子の皆さんにとって

では、督促状にはどういう意味があるのか?

これは指定の期間まで払わないと財産調査が入りますよ〜。

という意味があります。

財産調査が入る。

というと取引金融機関や保険会社に調査が入る。

というイメージがありますが、

自分は安月給の派遣社員。

給料日には朝一で全額引き落とし。

預金差押対策は万全。

ということは、その先の話。

サラリーマンにとって一番恐ろしいのは、

勤務先にお手紙が行ってしまうこと。

これが人事にバレてしまう。

昇給、昇進、異動、契約更新。

全てに響いて来る。

最近では、携帯電話会社やクレカにも調査が入るらしく、

ある日突然、携帯やクレカが契約できなくなる。

何てこともあるかも知れない。

逆に言えば、督促状が来た段階で払っておけば、

公務員や大企業にお勤めの方々のみならず、

派遣会社や中小企業の従業員の方でも、

財産調査はされないし、した場合は違法な調査になります。

一番それは税務署や市役所等の徴収課が分かっているので、

やらないと思いますが、、

コロナ恐慌はまだ始まったばかり、

政府や地方自治体も、

所得税や消費税で税収が確保できない時代になってくる。

特にこれから金融商品に対する課税や、

自家用車やガソリン。

収益物件に対する固定資産税が

今とは比べ物にならないほど、

上がることは間違いない。

そして、デジタル商取引を推奨して、

５００円玉が新しくなりましたが、

新しいお札の発行準備を進めている。

収入や支出の流れが、

税務署の徴収部門は勿論。

県税事務所や市町村の税務課まで

把握し易くなっている。

ということです。

既に定額給付金の口座情報も

マイナンバーと紐つけされて、

バレてしまっている。

この時代の中で税金を滞納してしまう。

ということが、どれだけ恐ろしいことか、、

滞納処分でデジタル化した資産が、市役所の税務課に全部没収!

というリスクが、

どんどん高まっていて、

督促状が来て1ヶ月放置してたら、

電子マネーの残高が、、

何てことがあり得る時代が近くなっている。

ということで、

これを読んだ皆さんは、

節税に努め、

税金は納期内にきちんと納める。

困難な場合は、すぐに相談。

督促状が万が一届いたら、

借金しても指定の期間にすぐに払う。

ある意味、秩序正しい良い時代になってくる。

自由はなくなりますが、、

どちらが良いかは考え方次第。