習近平：「太平洋を米中で半分こにしない？」、 ケリー：「・・・？」

習近平国家主席は、訪中したケリー米国務長官と北京の人民大会堂で会談しています。
ケリー長官が、中国が領有権を争う南シナ海・南沙諸島で進める岩礁の埋め立てに改めて懸念を伝えたのに対して、習主席は「双方は意見の違いに対して適切に管理・対処し、両国関係の大局が妨げられないようにしなければならない」と述べ、さらに、「広大な太平洋には中米２大国を受け入れる十分な空間がある」と、強調したと新華社電が伝えています。

要するに、習主席は“太平洋はハワイを境に西側・東側に分断し、東側はアメリカ、西側は中国が支配する新しい大国関係を築こうじゃないか”と言ったもので、今問題になっているアジアの島の問題にはアメリカは介入するな、との態度を示したものと言えます。

習国家主席の太平洋言及発言にケリー国務長官は何と反論したのでしょうか？

中国は南シナ海の軍事拡張といい、ＡＩＩＢといい、アメリカの世界覇権に対して、中国は明確に挑戦をしており、それに対して、これまでのオバマ大統領の対応を見る限り、オバマ政権が断固とした対応が取れないことが分かっているのです。そもそも、オバマ大統領はブッシュ前大統領が始めたアフガンとイラクでの「２つの戦争」を終わらせるという公約を掲げて大統領に当選しており、それに加え、２０１３年９月には「アメリカは世界の警察官ではない」と発言してしまっているのです。この言葉をそのまま受け取りますと、「アメリカは、今の世界秩序を守る義務を持たない」ということになります。つまり、オバマ政権は、世界秩序を“武力”で維持するために使っていた“大義名分”を放棄している訳です。そこへ、中国が世界覇権の少なくとも半分を取りに鎌首をもたげてきたことになります。それが今の世界情勢だと考えられます。中国は明らかに"今の世界秩序"を壊そうとしており、アメリカがそれを許容して、過去のモンロー主義に陥ってしまうのか。それとも、方針を大転換して、世界の警察官として振舞うのでしょうか？

今後、中国は日本の尖閣諸島も中国のものであるとして、更には琉球も中国の支配下にあったとの態度を陰に陽に述べていますが、今回のケリー国務長官に対して述べたことを拡大解釈すれば、日本も中国のものだともとれます。
今や、中国人が日本に観光で訪れ、町の至る所で湧きかえり、爆買で中国人の存在が高まっています。すなわち、経済の中国依存が高まっており、ひそかに経済の中国支配が進んでいると言えるかも知れません。領土をとる前に経済支配をしてしまえば、後はどうにでもなるとの戦略でしょうが、何十年か先には日本政府は事実上消滅し、中国の傀儡政権に日本はなっているかも知れませんし、中国語の看板と中国オーナービル、店だらけになっているかも知れません。

アベノミクスの恩恵いずこに？

日米首脳会談でオバマ米大統領との親密さをアピールし、日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説した安倍首相の心境は、さぞかし高揚しているでしょうが、庶民の暮らし向きは一向に良くなっていません。

総務省が１日発表しました３月の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は ３１７，５７９円。前年同月比で 実質１０．６%の減少となっており、この下げ幅は東日本大震災が起きた２０１１年３月の８．２％減より大きく、２００１年以降で最大の下げ幅となっています。昨年４月の５％から８％への消費税引き上げが大きく響いており、駆け込み需要の反動が出た格好で、実質の消費支出は１２カ月連続のマイナスです。

また、1世帯当たりの勤労者世帯の実収入は1世帯当たり４４９，２４３円。前年同月比で実質０．３%の減少と、これまた１８カ月連続のマイナスとなっています。

原油安と円安の恩恵を被った輸出企業は過去最高益にわき、春闘ではベアという言葉が定着した感がありますが、しかし厚生労働省の３月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金はなんと２３カ月連続で減少しているのです。

安倍首相のアベノミクスで大きく改善したのは株価、不動産価格、輸出企業の収益、失業率で、
円安で中国を中心としたアジアの「爆買」観光客が大挙して日本にやってきて消費を支えてくれていますが、何れにしましても賃金が持続的に上昇しない限り、消費が本格的に増える筈はありません。
上場企業サラリーマンは賃上げもあり問題はないでしょうが、９０％以上を占める中小零細企業勤務者は物価高をまともに受けており、また年金生活者も４月からマクロ経済スライドによって減額されており、更には２０１７年４月に延期されました消費税８％が１０％になります。

今月からも更に物価が上がっており、ゴールデンウイークに使うために貯めてきた国民は消費をするのでしょうが、その後にはとんでもない消費不況が襲ってくるかも知れません。