約２週間ブログをお休みしましたが、新たな出発をしたいと思っております。
第６５回全国建築板金業者大会が北海道旭川で開催され参加しました。この大会は全国の板金業者が年１回集まる一大イベントで、毎年各地で開催され、業者間の集まりとしては最大の規模となります。
同時にメーカーも板金業者が使用する屋根壁板金関連商品、板金機械工具の展示会も開催され、出品側の１社として、現役最後として参加しました。今回はまさに卒業旅行みたいなものでしたが、北海道を十二分に楽しむことが出来ました。
翌週の２５日は第６４期定時株主総会を済ませ正式に引退を致しました。
そして、４９年間お世話になりました方々に挨拶状を発送し、今日３１日でやっと肩の荷を下ろすことが出来ました。
明日６月１日から新しいスタートをしたいと思っております。
日本銀行の新しい金融緩和政策によって、株高と円安が進んでいるが、その裏で巨大なリスクが膨らんでいる。代表銘柄である長期国債の１０年債は、銀行が買って７年程度保有し、日銀に売る。これは金利低下が続いていたため、銀行は安く買った国債を高く売ることで売買益が発生していた。金融機関の利益は、これによって賄われていた。所が今回の措置で国債購入額が拡大され、また購入国債の長期化がなされたため問題が生じてきた。問題は今回の国債購入計画は規模が大きすぎることにある。年間国債発行額約１２０兆円の７割程度にもなり、金融機関からみれば日銀が買入れ全て応じれば保有国債残高が減少してしまう。これは銀行の利子収入を減少させることになるので、国債を保有し続けることになる。
そうなると、日銀が買うといっても、銀行が売らない可能性があり、購入目標が達成できないことになる。
これまで残存期間３年以下だった購入対象国債が今回の措置で長期化されることとなった。銀行はこれまでのように新発債が増える分、購入後一定期間保有する必要はなくなり、右から左へ日銀に売ることが出来る。これは日銀引き受けに限りなく近い形となり、新発債は全て買うのであるから、財政赤字を気にする必要がなくなり、支出はいくらでも増やせる。従って財政規律が更に弛緩し、財政破綻が進むことになる。その結果金利が高騰し、金融機関に損失が発生する。日本財政の持続可能性に対する信頼は完全に失われ、国債格付けが大きく引下げられる可能性がある。こうした状況を見越して外国人投資家が国債を売ると、雪崩的な資本逃避が起こる危険がある。
また、購入国債長期化は金融緩和を止められなくなる。日銀は購入国債を２，３年間保有していれば償還されるので、残高は自然にゼロになる。しかし長期国債を保有するとなると、売れば国債価格の暴落を引き起こすから、償還まで長期保有し続けざるを得ない。この間に金利高騰があれば、日銀に巨額の損失が発生する。金利高騰によるリスクを日銀が抱え込むことになる。
物価上昇率目標は２年で達成すると言うが、緩和政策の後遺症は１０年程度の期間にわたって日銀を束縛する。今回の緩和措置は出口のない政策で、仮に金利高騰のリスクが回避でき、長期債利回りが順調に下がったとしても、生保が逆ザヤになるという問題が生じる。生保は外債投資などを増加せざるを得なくなり、円安を加速することにもなる。
日本の国債はこれまで安全な投資対象と見なされ、目的は運用益ではなく、一時的避難先としての安全性であった。所が「日本国債は安全」という認識が変わった。それは国債市場利回りが乱高下したことにある。考えてみれば破滅的な財政状況の国が、かくも低金利で資金調達ができるというのはどう考えてもおかしい。現在、円や株もバブルを起こしているが、国債は最も顕著にバブル状態である。従って金利高騰は大いにあり得る事態だ。しかも、将来更に円安が続くなら、日本に投資することは大きな為替リスクを意味する。何かのきっかけで、外資が逃げ出すと円安が進み、日本では円安が進むと輸入インフレがもたらされる。
こうした事態が予測されると、外資だけではなく、日本の金融機関や資産家などの国内資金も一斉に流出する。つまりキャピタルフライトが生じる危険がある。短期的には円高になるかもしれないが、日本経済は衰退しているので何時かは日本売りで円安になる。今回の措置で投資の避難先の機能が失われると、円安が急速に進む危険性がある。
バブルは徐々に形成されるが、崩壊は急速に起こる。そうなれば金融システムだけでなく、日本が崩れる。今回の金融緩和は「大胆な」というより「無謀な」ものだ。日本はまさに「異次元の世界」に入ったと言わざるを得ない。
以上のような内容となっていますが、この論説はまさに「的を得た」ものだと思われます。
昨日の日本国債１０年物利回りが、０．７９％にまで上昇してきており、マスコミは株高を受け、投資家が安全資産の国債を売って株を買うとの思惑から国債に売りが出ていると解説していますが、実態はどうでしょうか？
日々約０．１％ずつ利回りが上昇してきており、まさに日本国債売りが始まっているかも知れず、日銀が想定もしていなかった金利上昇が日本で始まりつつあり、世界は金融緩和下での金利上昇という、かなり厳しい事態に直面しつつあると言えます。
華々しく宣伝されています、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」の複合ビル群「グランフロント大阪」の竣工式で、橋下徹大阪市長は「大阪にとって久しぶりにいい話でわくわくしている」と挨拶されており、オープンをゴールデンウイークに合わせたこともあり来場者数が初日のオープンから３日間で１００万人を突破し好調な滑り出しだと報じられていました。
「グランフロント大阪」は、衣料や雑貨、飲食など２６６店もの商業施設やオフィス、ホテル、住宅などが入る４棟の高層ビルで構成され、百貨店以外の駅周辺の商業施設としては日本最大級の広さといわれますが、しかし、商業・オフィス棟などにある賃貸オフィスの入居率は２割強に留まっており、空室が目立ち、あり得ない低さとなっています。
貸し面積 １５万３０００平方メートル
契約面積 ３万３０００平方メートル
大阪・梅田周辺では大規模オフィスビルの開業が相次ぎ、“供給過剰”も指摘されており、いくら便利と言いましても、景気は悪いとなる中、とても新規にビジネス展開をはかろうとする企業も、規模を拡大しようとする企業も殆どいません。
米議会調査局は「日本はアメリカにとって重要なパートナーだ」としながらも、安倍首相について、「強固なナショナリスト」として知られていると紹介した上で、「安倍首相と閣僚による歴史問題に関するコメントや行動は地域の関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念を生じさせてきた」と指摘し、更に「安倍首相は、争いの種となる地域の問題をめぐり、外交のかじ取りができるかが問われている」との見方を示しています。
この報告書は日本や日米関係の現状などについて定期的にまとめたレポートで米国の議員への情報提供が目的と言われますが、今回の議会報告書で安倍総理が危険人物と認定されたこともあり、アメリカの国家安全保障上の懸念が出された以上、アメリカの円安容認姿勢が終わるかも知れません。
先週金曜日の１０年物日本国債が急落しており、利回りが一気に０．７％にまで急騰してきています。
日銀の思惑とは反対に金利が上昇してきており、このままいけば、国債は暴落することもあり得ます。１０年物国債は、バズーカ砲金融緩和発表時につけました利回りの＜２倍＞もの利回りになりつつあり、次第に日銀のコントロールが効かなくなりつつあるのです。国債市場が暴走し始めた時、日本の金融市場は大混乱をきたし、その時、アジアの金融市場はマヒすることになります。
週明けも売り物殺到となり、外人が保有国債を投げ売りし、円を売ってきた場合、国債暴落・円急落という、世界的に見て危険な状態になりかねません。
アメリカの先月の新車の販売台数は１２８万５３３８台と、前年同月比で８．５％の増加となっています。
このうちアメリカの大手３社は、
ＧＭ ＋ １１．４％
フォード ＋ １８．０％、
クライスラー ＋ １１．０％
いずれも前年同月比で大幅に上回っていますが、一方、日本のメーカーは、
ホンダ ＋ ７．４％、
日産自動車 ＋ ２３．２％
トヨタ － １．１％
アメリカ企業は軒並み１０％以上の販売台数増となっていましたが、トヨタは反対にハイブリッド車など主力の小型車で苦戦し、－１．１％となり、独り負けの様相を呈しています。
また、４月の中国新車販売台数が発表になっていますが、トヨタはＧＭとは比べようもない惨敗となっています。
ＧＭ ＋ １５．３％ （２６１，８７０台 ）
日産自動車 ＋ ２．７％ （１０２，８００台）
トヨタ － ６．５％ （ ７６，４００台）
マツダ － １５．２％ （ １２，３５３台）
世界一販売台数を誇るトヨタですが、世界一の自動車マーケットでは惨敗となっています。
日本車が今や韓国車にとって代わられたともいえ、円安で稼いでいる間はよいですが、売れない以上、それもいつかは効果は消えます。反対に在庫が急増することになりますので、財務的に苦しくなります。
