給油できない？

ガソリンスタンドの倒産・廃業が続発していると言われます。２０１０年６月の消防法改正で、スタンドの地下に埋められているガソリンや灯油などを保管するタンクの規制が大幅に強化され、４０年以上前に埋められた貯蔵用タンクは平成２５年２月までに、改修が義務付けされているのです。既存のガソリンスタンドは生き残りをかけた熾烈な価格競争、そして追い討ちをかけましたのが消防法の改正で改修費用は数百万円に上り、経営者にとっては大きな負担となり、多くの事業者が廃業に追い込まれているようです。

最盛期に約６万軒近くあったガソリンスタンドは、現在は４万軒を大きく割り込んでおり、毎年２千軒ずつ減っていると言われ、今回更に廃業が加速すると見られます。
主因は、消防法改正もありますが、むしろ若者のクルマ離れと低燃費車の普及などによるガソリン需要の縮小にあり、そして、とどめを刺しそうなのが、ガソリンを必要としない電気自動車の急速な普及です。
ファミリーレストラン「ガスト」はＥＶの充電設備を設置して、来店客に無料開放するとしており、今後、対応店舗が拡大していくことは間違いありません。

ガソリンスタンドの業界団体は、人口減に伴う経営難などで全国的にガソリンスタンドが減少し、３２都道府県の１５３町村が、今後、スタンドがなくなる恐れがあり、スタンドがゼロになる“スタンド過疎地” が各地で出現しそうだと発表しています。

スタンドがこれ以上減りますと、ガソリンや暖房用の灯油といった生活必需品の供給不安が生じることにもなりますし、ガソリンを給油するのに場所によりましては１時間もかけねばならない事も起こり得ます。

過去最大の貿易赤字と国債残高

財務省が発表しました２０１２年の貿易統計よりますと、１２年の輸出額は６３兆７４４６億円、輸入額は７０兆６７２０億円で、貿易収支は６兆９２７３億円の赤字となっています。これは２年連続の赤字となります。
この赤字の最大の理由は火力発電向け燃料輸入の増加に加え、日本企業の生産拠点を海外に移しつつあることもあり、日本経済は今や半導体部品や繊維製品、家電製品等、海外生産に依存しており、輸出主導型経済ではなく、輸入主導型経済に変わってきているのです。
そこに、円安が襲ってきたら、どうなるでしょうか？総輸入代金が膨れ上がるだけです。

（暦年）　　　　（輸出）　　　　　　（輸入）　　　　　　　　（国債及び借入金現在高）３月末
２００２年　　５２兆１０８９億円　　４２兆２２７５億円　　　　６０７兆３１２２億円
２００３年　　５４兆５４８３億円　　４４兆３６２０億円　　　　６６８兆７６０５億円
２００４年　　６１兆１６９９億円　　４９兆２１６６億円　　　　７０３兆１４７８億円
２００５年　　６５兆６５６５億円　　５６兆９４９３億円　　　　７８１兆５５１７億円
２００６年　　７５兆２４６１億円　　６７兆３４４２億円　　　　８２７兆４８０５億円
２００７年　　８３兆９３１４億円　　７３兆１３５９億円　　　　８３４兆３７８６億円
２００８年　　８１兆０１８０億円　　７８兆９５４７億円　　　　８４９兆２３９６億円
２００９年　　５４兆１７０６億円　　５１兆４９９３億円　　　　８４６兆４９７０億円
２０１０年　　６７兆３９９６億円　　６０兆７６４９億円　　　　８８２兆９２３５億円
２０１１年　　６５兆５４６４億円　　６８兆１１１１億円　　　　９２４兆３５９６億円
２０１２年　　６３兆７４４６億円　　７０兆６７２０億円　　　　９５９兆９５０３億円
２０１３年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見込み）１０８５兆５０００億円

日本の輸出は２００７年にピークを迎え、現在はピークから２０兆円余り減少していることが分かります。また輸入は２００８年の７８．９兆円がピークで、今が７０．６兆円ですからピークから８兆円余りしか減っていません。更に、前年と比べますと、輸出が６５．５兆円から６３．７兆円へ１．８兆円減少している中、輸入は２．５兆円増加しているのです。
今、日本に求められていますのは円安ではなく、円高なのです。円安で喜ぶのは自動車産業位なもので、輸入国になりつつある日本に円安が襲えば、輸入物価が跳ね上がり、大方の企業や国民の負担が増え、業績の悪化や生活苦に陥ります。

円安で日本経済復活と言われますが、日本経済が悪化してきたのは、円高だけが理由ではありません。
円高はその一つの要因ですが、何より日本の輸出が減少していることにあります。いくら円安になっても、輸出が減少していけば、企業は増益どころか、円安で輸入物価が上がり減益ないしは赤字に転落します。
２５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本銀行の追加緩和観測などから円売りが加速し、一時、１ドル＝９１円２０銭の円安・ドル高となっていますが、円安は一面、対外的には日本のＧＤＰを小さく見せることになり、国際社会で一層日本の地位の低下を招きかねません。

現在世界のＧＤＰの１位は北米１５兆７５億ドル、２位：中国７兆２９８億ドル、そして４位：ドイツ３兆６０７億ドルとなっています。
日本のＧＤＰ４９０兆円は１ドル８０円なら６兆１２５０億ドルになりますが、１ドル１００円であればドルベースで４兆９０００億ドル余りになり、一気に１兆２２５０億ドルも減少してしまいます。
以前の一ドル１２０円に戻れば４兆８３０億ドル余りになり、８０円時に比べなんと２兆ドルも日本経済が縮小することになります。それだけ日本の地位が「堕ちる」と言う事ですが、２兆ドルと云いますとイタリア・ロシアのＧＤＰに相当するぐらいの金額に匹敵します。

また、日本の場合、所得収支の黒字が年間１０兆円超に上り、貿易赤字になっても、すぐに経常収支が赤字になるわけではありませんが、貿易赤字が巨大化し、慢性化していけば、経常収支が赤字に転じることは間違いありません。２０１２年の貿易赤字は１１年の２．７倍に膨らみ、１２年の経常収支の黒字幅は大幅に圧縮されることになります。経常収支が赤字に転じることになりますと、大量発行が続く国債を消化するためには海外の資金に頼らなければならなくなる事態になります。

２００２年の小泉内閣の時には６０７．３兆円あった国債及び借入金現在高が増え続け８代目の現安倍内閣で１０８５．５兆円（２０１３年３月）と４７８兆円近く増加することになります。

今後、輸出が減る中で、輸入が増加しそして貿易赤字が資本収支を上回る金額になれば、当然経常収支は赤字になります。今回の安倍内閣の積極財政で、財政赤字は避けられません。貿易赤字・財政赤字・経常赤字の「三つ子の赤字」に陥ることになり、日本国債が暴落の危険性が膨らんできます。

日本が財政破綻となれば一ドル１０００円～２０００円も考えられ、そうなれば日本のＧＤＰ規模は海外から見れば途上国並みになり誰も相手にしてくれなくなります。仮に現在のＧＤＰで一ドル１０００円としますと４，９００億ドルとなり、２４位のノルウエー、２５位のイラン並みになってしまいます。

日本にとり安倍政権は救世主になるのでしょうか、はたまた日本を最終破壊に追い込むことになるのでしょうか。

答えはそれほどかからないような気がするのですが・・・・・？

ＴＰＰ問題

安倍首相は就任前にオバマ大統領との電話協議を踏まえ、「１月に首脳会談を予定している」と語っていましたが、ホワイトハウスから事実上の「拒否」にあい、１月中の訪米が不可能になり再度仕切りなおしとなっています。アメリカは訪米するのであれば、ＴＰＰ加盟をいつ表明するのか、普天間基地をどうするのか、明確にしろとなっており、就任前はＴＰＰに積極的に加盟すると述べていたものの、総理就任後は一転、後退発言を繰り返している安倍総理に距離を置こうとしているのです。特に自民党農林部会はＴＰＰの交渉参加に反対する方針を表明しています。

日本は戦後の世界的な自由貿易のお陰で、世界中から安価な資源を輸入でき、また、先進国の豊かな市場に製品を売り込むことで、多くの日本企業が世界的な企業へと成長し、豊かな国を作り上げてきました。
自由貿易を標榜するＴＰＰは聖域なき関税撤廃で、日本の農業は壊滅すると言われています。しかし、なぜ主食のコメが７７８％という高関税に守られなければならないほど競争力が弱いのでしょうか。
それは、価格や生産面の規制に縛られた保護政策の弊害であり、過去の政策の誤りを正す絶好の機会がＴＰＰで、それは日本自身にとっての必要な改革だと言えます。

日本の１０ヘクタール以上の専業農家では、十分に生産規模の利益は得られており、高い生産性の専業農家を苦しめているのは、むしろコメの４割減反という悪法にあります。仮に製造業が生産能力の４割削減を政府に強制されたとすれば企業活動は成り立ちません。現在は農協という民間事業体が主導しているコメの減反で価格を吊り上げる行為は、カルテル行為そのものであり、この独禁法違反を公正取引委員会が放置していること自体が大きな問題と言えます。

農家の平均年齢は６５歳以上と言われ農村を蝕む耕作放棄地は増える一方です。耕作をしない農地所有者は、明確な農地法違反で、課徴金や宅地並の固定資産税を課すことで、真の耕作者である専業農家への農地の売却や貸与を促すべきです。ＴＰＰでは最短で１０年間の猶予期間があり、その後も補助金等の財政措置での保護も可能となっているように、農業保護は多くの国で行われていますが、速やかにコメ減反を禁止し、専業農家に作りたいだけのコメを生産できるようにする一方で、国内需要を超過した生産量は、製造業と同様に輸出に向ければよいのです。また価格低下の影響を大きく受ける専業農家に限定した補助金を設ければ、懸案の食料自給率も向上します。こうした枠組みを１０年計画で行うのが新たな農政の大きな課題なのです。
小麦の２５２％関税もＴＰＰでは撤廃を迫られます。これを農水省が関税ゼロで輸入し、国内の商社等に関税分を上乗せした価格で販売し、差益を財務省の関税収入ではなく、農水省の特別会計に入れています。
日本の農業問題は、主として政府が深く関与しているコメと小麦であり、専業農家の酪農や野菜・果物等では、すでに製造業と同様な競争市場に直面しています。ＴＰＰはいずれにしても必要な農業の構造改革を促進するためのひとつの契機となり、その利益を受けるのは真の耕作者である専業農家と消費者です。

もう一つ、ＴＰＰに含まれているＩＳＤＳ条項ですが、これは自由な直接投資を促進するための法的な仕組みです。海外に進出した企業が、国有化等、不当な扱いを受けた場合の救済措置で、外国企業に対して、自国企業と比べて不利な条件を押し付けないという、自由な貿易・投資活動に不可欠な「内外無差別原則」に基づいているからです。
日本のような先進国では、本来、そうした内外差別はないはずですが、問題は特定の強い政治力を持つ「企業」が、国内市場で特権的な地位を得ていることです。日本の一般企業もこの「被害者」ですが、外国企業にとっては「差別」として訴える立派な根拠になります。例えば、ゆうちょ銀行や、かんぽ保険のような巨大金融機関の株式を政府が保有し続けていることは、国際的な基準では「民営化」とは呼べず、絶対に倒産しないという信用力で、金融市場で優越的な地位にあります。またＪＡ共済は、巨大な「保険会社」ですが、生協のような零細組合に認められる低い法人税率や損保との一体的な事業など、数々の特権を享受しています。これ以外にも多くの法律に守られた既得権があり、いずれも市場での公平な競争条件に反することで企業の自由な活動を妨げています。ＴＰＰに参加すると、こうした日本の悪しき慣行が続けられなくなり、日本経済にとっての大きな利益となります。

現在の長期経済停滞の背景には、国際競争にさらされる製造業と、政府に保護された非製造業という二重構造があります。
例えば、過去の携帯電話や宅配便の例を見ましても明らかなように、自由貿易の視点で過去の旧い規制を、新しい時代に相応しい規制に見直し、転換することは、生産性の向上だけでなく、新たな需要を喚起するという二面性があり、財政に依存しないデフレの克服策となる筈です。

我が国の大きな契機となることは間違いありません。

過去最大の放射性物質

福島第一原発の事故で、東京電力は、原発の専用港で取れた放射性物質による魚介類への影響を調べた所、５種類の魚から極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたと発表しています。
ムラソイ１匹から、これまでの魚から検出された値としては最大となる、食品基準の２５４０倍の１キログラム当たり２５万４０００ベクレルが検出され、また、タケノコメバル１匹から１０１０倍、アイナメ１匹から４００倍など、５種類の魚すべてで基準を超える放射性セシウムが検出されており、１キロ食べた場合、内部被ばく線量は４ミリシーベルトと言われます。

こうした魚が外側の海と仕切られていないため、魚が自由に出入りできる状況で、東電は仕切り網の設置や魚の駆除を行うとしていますが、それまでは猛烈に汚染された魚が湾外に出ていこうが、関係ないという態度なのです。自衛するしか道はありませんが、福島原発は今でも放射能をまき散らしており、除染してはまた放射能が降り、また除染してとなっています。

除染と云えば先般、朝日新聞が除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していると報じていましたが、元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もあるようです。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めたようですが、以前から除染ほど儲かる商売はないと言われ、朝日新聞は『日本のゼネコンの「モラル」がここまで落ちているとはあきれるばかり』だと報じており、そもそも除染など実態としてできるものではなく、事業を作り発注した国側に根本的な責任があります。

福島原発は今でも放射能をまき散らしていると言われ、除染しては、また放射能が降り、また除染してとなり、何十年もこれで食っていける、と豪語していた例もあったようで、ゼネコンもこんな手抜き作業をしていたら永遠に仕事があることになりますが、いくらお金がありましても足りません。

「ガラガラポン」早まる

藤巻健史氏は、ブルームバーグとのインタビューで、安倍政権が累積債務残高１０００兆円程度までたまった中で、大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険な博打だと述べ、更に１０数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろうが、今回のように財政支出拡大と円安政策を進めれば、今年中に「ガラガラポン」となる可能性があり、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示しています。

藤巻氏は、以前から日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まったようです。
同氏は、景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない。国債市場については、資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる。
また、日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、１ドル＝３００－４００円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は６０－８０％程度まで急上昇する可能性があると警告しています。

一方、このまま何もせずに、ずるずると悪くなって２、３年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い・・・とも語っています。

所で、日銀の地域経済報告によりますと、１月は全国９地域のうち北海道以外の８地域の景気判断を＜引き下げ＞ています。前回１０月は東北以外の８地域を引き下げていましたので、今回は震災特需に沸く東北も引き下げたことになりますが、２回連続で８地域を引き下げたのはリーマンショック後以来４年ぶりとなっており、今や日本の景気はリーマンショック後に匹敵する程の落ち込み方を示していると言えるのです。

株式市場だけが金融緩和でバブルが来るとして活況に沸いていますが、蜃気楼そのものであり、熱気から覚めた段階で、バブルに酔った者はとんでもない踊り方をしたと分かるはずです。