パナソニック再度赤字転落

パナソニックは２０１３年３月期の連結純損益が７６５０億円の赤字になると発表しています。
５００億円の黒字を見込んでいた純損益は一転して巨額の赤字となり、年間配当も見送るとしています。
２０１２年３月期の純損益で過去最悪となる７７２１億円の赤字を出しており、これでこの２年間で１兆５，０００億円もの赤字になることになります。

先般、業績の下ぶれを想定し、主力取引銀行４行と総額６千億円の融資枠契約を結んでおり、投資格付けの引き下げ等を想定し、市場からの資金調達が難しくなった場合に備えたものですが、融資枠の設定は創業以来初めてであり、業績回復が見通せないことで早めに手を打ったと考えられます。
パソコン向けの民生用リチウムイオン電池も価格面で韓国勢に太刀打ち出来ず、実際には更に赤字が膨らむ要因が多々あり、１兆円を優に超える赤字になることもあり得るのです。

現在、連結余剰金が１兆５３６９億円、そして有利子負債が１兆５２６０億円となっていますが、最悪の場合、この剰余金が全て消えるような赤字になることもあり得、パナソニックは経営上重大な局面に突入したことになります。
そして格付けも当然下がり、破綻まで一直線となりかねません。シャープに続き、パナソニックまでもか、となりつつありますが、会社の規模がパナソニックの方が大きいだけに波及が大きいと言えます。

メインバンクの三井住友銀行は過去からの繋がりで、パナソニックと心中する覚悟で支援を続けるか、ここで一線を画すか非常に厳しい立場に追い込まれたと言えます。
関電の赤字・無配と言い、関西企業は持合いをしている企業が多く、その持合いがあだになり業績がガタガタになるかも知れません。

スマホは病原菌の温床？

携帯電話はインフルエンザや流行性結膜炎、下痢などの原因になり得ると、米国家庭医学会の会長のジェフリー・ケイン氏が発言しています。
同氏によりますと、携帯電話をバクテリアが好む温度の耳や鼻、口に近づけると、健康を害することになるかも知れず、コンピューターや鍵、ペン、固定電話などにも病原菌が付着することはあるが、携帯電話は特に身近なものになっており、この危険はしばしば見過ごされると指摘しているのです。

サウスカロライナ医科大学で大学生１００人の携帯電話を検査した所、どの携帯電話からも大腸菌やブドウ球菌は検出されなかったが、しかし、すべての携帯電話から異常な数の、ふん便性大腸菌群が見つかり、携帯電話が病気を引き起こす可能性のある「病原体のため池」になっているとしています。

水、アルコール、市販のガラス用洗剤と電子機器用拭きとり布の４種類のクリーニング方法を、試みたが、最も効果があったのはアルコールで、ほぼ１００％の細菌類を撃退したとし、この４つの中では、ただの水が最も効果がなかったようです。

今後、異常な病気が蔓延するかも知れません。

巨大ハリケーン接近

アメリカ東海岸に超大型のハリケーン「サンディ」が接近しており、数百万人を対象に、暴風や洪水、降雪などに警戒するよう呼び掛けています。
ハリケーンは２９日遅くから３０日、早い時間帯に上陸する恐れがあるとされ、今日のニューヨーク証券取引所は閉鎖されることになっていますが、交通機関も全てストップすることになっており、空港も閉鎖されつつあり、アメリカはマヒ状態に陥りつつあります。

米気象庁は、暴風の範囲は中心から１７５マイル（２８０キロメートル）に及び、数百万人が洪水や停電の被害を受けるほか、大荒れの天候になる恐れがあると警告しており、ハリケーンの強さを示すカテゴリーは「１」で、最大風速は時速７５マイル（１２０メートル）と言われています。

更に、寒気団の影響で、東部の気温は華氏３０度（氷点下１．１度）を下回る可能性があり、ニューヨーク・ニュージャージ州は大暴風・雪・雨・嵐・竜巻に襲われる危険もあると指摘されています。

もし、今の勢力を維持して、東海岸を襲えば、高級住宅地が立ち並ぶ地区は壊滅的な打撃を受けます。オバマ米大統領は２８日、首都ワシントンやニューヨーク州などに非常事態宣言を発令したほか、ニューヨーク市では３７万５０００人に避難命令を出すなど、東海岸一帯で厳戒態勢が敷かれています。

日本でも過去に考えられなかった竜巻が発生していますが、地球規模で異常気象が発生しており、日本では温暖化説が主流になっていますが、世界はむしろ寒冷化説を唱える意見が多くなっているのです。

時速１２０メートルのハリケーンが日本で発生したらどうなるでしょうか？

総崩れ（景気後退）

日本の消費が総崩れになってきています。

＊９月のコンビニの売上高は約６９３３億円と前年同月比１．６％減。マイナスは４カ月連続。
＊９月の全国スーパーの売上高は同２．０％減、７カ月連続の前年割れ。
＊９月の百貨店売上高は同０．２％減、５カ月連続のマイナス。
４ヶ月・７ヶ月・５ヶ月というマイナスが続いており、今の日中関係悪化云々という理由では説明がつかない連続した悪化となっているのです。

また、異様な様相を示し始めた企業業績ですが、鉄鋼メーカーのＪＦＥは２０１２年４～９月期の連結経常利益は５０億円弱と前年同期比で９割も減少しており、下期も収益環境は厳しいと見られ、このままいけば赤字は避けられず、鉄鋼メーカーは総崩れになることも考えられます。
ソニーも岐阜県の工場を閉鎖して２０００人解雇すると発表しており、シャープは２０１２年４～９月期の連結最終損益は在庫の評価損の計上、繰り延べ税金資産を取り崩し、追加の人員削減などに必要なリストラ費用で、従来予想の２５００億円の赤字から４０００億円前後の赤字となったと発表していますが、このような動きは日本中で進むはずであり、日本の景気は底抜け寸前というところに来ています。

国内ではエコカー補助金が終了し自動車生産の減少が避けられず、今や日本の景気は消費・生産・輸出面から見れば、リセッションに入ったと言え、そこに株だけを金融緩和を材料に買い上げて果たして持続できるでしょうか？

読売新聞社が実施した主要１１９社を対象に行った景気アンケートでは景気の現状は、「足踏み状態にある」と答えた企業が９０社（７５・６％）を占め、４月の調査からは４２社の２倍以上に増えています。
「緩やかに悪化」も１８社と、前回の２社から大幅に増加し、欧州や中国など海外経済の落ち込みを背景に、企業の間で景気の減速感が急速に広がっている実態が裏付けられています。

１０月の月例経済報告では景気回復という文言が消えて、３ケ月連続で下方修正されており、また日銀はさくらレポートで、東北を除く全８地域の景気判断を下方修正していますが、８地域の景気判断を一斉に下げるのは、リーマン・ショック後に全９地域で下げた２００９年１月以来、３年９カ月ぶりとなります。

日本経済は明確に景気後退に入ったと言えます。

対日経済制裁は「むしろ中国にとって打撃」？

シンガポール華字紙は「経済を損なう日本製品ボイコット＝中国官僚の意見も分かれる」と見出しを掲げ、
中央と地方、外交部と商務部で意見が割れていると記事を載せています。

また、台湾・中時電子報は日本に対する経済制裁について、中央と地方、商務部と外交部で意見が分かれている。政治と経済は別物だとして経済制裁に反対しているのが地方政府と商務部。中国経済が鈍化する中、１０００万人弱を雇用している日系企業を叩くことに不安を感じている。一方、中央と外交部は経済制裁を切り札として日本の譲歩をはかる方針とされるが、中国商務部の資料によると、中国が輸入している日本製品は代替がきかないハイエンド品が多いのに対し、日本が輸入している中国製品は代わりが見つかるローエンド品が多い。経済制裁が予定した効果をあげられるかは疑問だと記載しています。

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最近、中国国家統計局が発表した経済データによりますと、中国の第３四半期のＧＤＰ成長率（前年同期比）は７．４％となり、過去１４四半期で最も低い数値となっていますが、そのような中、尖閣諸島の国有化をめぐり対立する日中関係の改善に向けた話し合いの機会がでてきたようです。
日本、中国両政府が外務省の次官ルートを主たる交渉窓口とし、局長ルートを補佐的窓口とすることで合意し、今月中旬、上海で会談していたことが判明しています。また東京で次官級協議を行うことで合意したとも報じられています。

中国側としては、新指導部を決定する１１月の共産党大会を控えていることもあり、政治レベルでの接触は避け官僚との協議を優先させたようですが、中国が狙う新たな落としどころは？