日本の外貨準備高は１１月現在で１兆３０４７億６３００万ドルとなっていますが、ロイター通信によりますと、米連邦準備理事会傘下のニューヨーク連銀が２９日発表したデータで、ＦＲＢは通貨スワップ協定に基づき、１２月２８日までの１週間に外国中央銀行に対して４２３億６０００万ドルを供給したと報じています。
このうち３３０億ドルは欧州中央銀行（ＥＣＢ）向けで期間は１４日で金利は０．５７％。スイス国立銀行（ＳＮＢ）にも３億２０００万ドルを供給し、期間は１４日、金利は０．５７％。
そして９０億４０００万ドルは日銀向けで、期間は１５日、金利は０．５８％となっており、日銀は最高金利で借入れているのです。
何故、日銀がニューヨーク連銀から借入れしなければならないのでしょうか？
日銀は１兆ドルを超えるドルをニューヨーク連銀に預けているはずで、にもかかわらず９０億ドルを中央銀行としては最高利息で借り入れているのです。
しかもこの利息でニューヨーク連銀から借り入れてヨーロッパ中央銀行に貸すことになれば逆ざやになり、事実上不可能となります。
日本の外貨準備高にいったい何がおこっているのでしょうか？
１２/３０（金） １８:３０
ギリシャ ３４．８５４
ポルトガル １３．４２５
アイルランド ８．２０７
イタリア ７．０４１
スペイン ５．２２９
ベルギー ４．０７５
フランス ３．０６４
オーストリア ２．８９９
オランダ ２．２０１
ドイツ １．８４３
１２月２９日、米紙ウォールストリート・ジャーナルによりますと国際通貨基金はギリシャ政府に対し、経済見通しの悪化から民間部門保有の同国国債のヘアカット（減免）を５０％としても、同国が債務を持続可能な水準に引き下げられない恐れがあると警告したと伝えています。
ギリシャ債務カット問題はいまだに協議が続けられており、ギリギリ最終の３１日まで続けられるかもしれませんが、時間切れで打ち切られ、ギリシャデフォルトが元旦に発表されるのか、それとも更に時間稼ぎをして先延ばしをするのかになりますが、先延ばしすれば、金融市場が追い込む形になるかも知れません。
現在ユーロは１００．１６銭（３０日１９時００分）ですが、その際には、ユーロ売りが殺到しユーロが暴落することもあり得ます。
ギリシャが民間債権者と行っている債務交換協議について、財務省の高官は依然多くの問題で意見の隔たりがあることを明らかにしています。
債務交換協議は数週間にわたり、難航が伝えられており、本来なら先週には協議がまとまり合意発表となる筈でしたが、ここにきて取りまとめ役の民間代表であるスペインに本拠をおくヘッジファンドのベガが撤退したのです。
後は、民間金融機関がギリシャが求めています＜７５％債務カット＞を飲むかどうかにかかっており、もし、７５％債務カットになれば、ＣＤＳ清算理由になり、民間金融機関は莫大な損害を出すことになります。このＣＤＳでは、フランス・ドイツの銀行が莫大な損を被り、大打撃を受けると見られています。
年末ギリギリまで続く債務再編交渉が決裂した場合、ギリシャは国家破産を選択することになりかねず、
このギリシャ破綻では、ある米国金融機関も自己資本を超える額の損を被ると言われており、これが現実化した場合、世界の資金の流れが大激動します。
即ち、米銀および米金融機関が損を回収するために、世界中にばらまいている融資金を引き揚げることになり、この融資資金引き揚げは、ヨーロッパの金融機関も同時に行いますから、世界中で貸しはがしが一気に進むことになります。
その総額は数百兆円に上ると云われ、本当にそうなれば新興国の金融機関は即死することになります。
そして世界的に金融収縮が一気に進む筈です。
東京・小笠原諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船の立ち入り検査を拒否し現行犯逮捕されていますが、この漁船からサンゴが見つかっており密漁をしていた疑いがあると報じられています。
小笠原諸島の周辺にはサンゴ礁があり、横浜海保は密漁の疑いがあるとみて調べているようですが、
ただ、乗組員が１１名と多く、本当にサンゴの密漁が目的なのか、それともサンゴはカムフラージュで麻薬の取引やスパイ・軍事関係者なのか、徹底した調査が求められます。
折から今日、野田佳彦首相は中国訪問のため政府専用機で北京へ出発しており、温家宝首相、胡錦濤国家主席とそれぞれ会談すると云われ、来年の国交正常化４０周年を控え、戦略的互恵関係を深化させる方針をあらためて確認し、昨年９月の中国漁船衝突事件以降、ぎくしゃくした日中関係の改善につなげる狙いがあるようですが、ここでパンダと引き換えに乗組員全員を釈放するというような、弱腰外交をすれば世界から笑い物にされるばかりか、完全に相手にされなくなります。
