理不尽な議員年金（ある報道記事より）

東日本大震災に見舞われた日、議員特権として批判を浴びていた地方議員年金制度を廃止する法案が閣議決定され、同年５月末で廃止となっています。
国会は納税者への説明責任を果たさぬまま法改正したのですが、しかし、廃止の裏側で自治体負担金の激増という、巨額の税金を投入すると言うとんでもないからくりが隠されていたようです。

年金廃止というものの、受給している退職議員の年金額や、受給資格を持つ現職議員の将来年金額がカットされるわけではなく、廃止の実態は、新たな受給資格者をつくらず、自然減を待つと言うことで、更に
問題なのは、廃止により議員の掛け金支払いはなくなる代わりに、年金給付の費用などが全額、自治体負担となる事です。総務省の試算では、公費負担は約６０年間続き、負担総額は約１兆１４００億～１兆３６００億円にも上るというのです。
各自治体の負担金は、議員報酬月額と定数、それに年ごとに定められる係数を掛けて算出され、廃止前の係数は０．１６５だったものが、廃止後の昨年６月から今年３月までは全国一律で１．０２９に跳ね上がっているのです。

廃止直後は増加分の支払いに難色を示す自治体が相次いだようですが、群馬県安中市の市長のみが最後まで、「国会は納税者への説明責任を果たさぬまま法改正した。議員年金の財源が不足ならば給付カットすべきで、全額公費にしたのは納得がいかない」と抵抗を試みたようですが、議会側との折衝も空しく、議員から補正予算の増額修正案が提出され、修正案は３月２２日の本会議で正式に可決成立されたようです。

安中市の場合、これまでの年間負担額が約１７１１万円だったのに対し、廃止後の２０１１年度分は約６倍の１億３２２万円になったようですが、１人の首長の反乱は約１０ケ月で幕引きとなり、議員年金をめぐる理不尽に大きな一石を投じたといえるのではないかと報じられています。

「１０年未満で底つく」年金積立金

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題がきっかけになり、厚生労働省は５７８の厚生年金基金の驚くべき財務状況を公表しています。
それによりますと、２０１０年度の年間の年金支給額が掛け金を上回っている基金は、半数強の３１４基金もあり、将来の年金支給に回す積立金が１０年未満になくなる基金が１６基金あると発表しています。
そして、これらの基金は、労使の掛け金だけでは給付を賄えず、積立金を取り崩しており、早急に掛け金の引き上げなど対策を打たないと、遠からず年金支給が難しくなる基金が出かねないとしています。

この手の発表では、表面だけを取り繕った前提の場合が多く、実際には上記の数字より悪化している筈で、今回発表になりました数字だけでも、事実上厚生年金基金は「破たん状態」にあるのが分かります。
そして順に破たんを続けていけば、健全な基金までもがその負担を負うことになり、結果として自分は大丈夫と思っていましても、連帯責任で自分の健全な年金基金までもが破たんする事態に追い込まれるからです。
実際に、厚年基金全体で、０９年度に支給総額が掛け金総額を上回る逆転現象が起きていると云われ、団塊世代の大量退職で年金をもらう受給者が増えていることが背景にあり、一方、現役社員は新規採用の抑制で、年々減っているのです。１０年度の支給総額から掛け金総額を引いた差は１３００億円にもなり、今後はさらに拡大するのは確実だと見られています。
厚労省は「掛け金の引き上げや給付減額で自助努力を求める」と原則論を繰り返すばかりで、共済年金との一元化は残念ながら官僚の抵抗は厳しく、実現出来そうもありません。
日本国は既に破たん状態にあるということを認識し後は自分の年金は自分で守り、運用するしかないのかも知れません。
このまま何もせずにある日突然、年金はありませんとなり愕然とするのでしょうが、その時、国もお金がなくなすすべがありません。

復調米銀に新たな病？

ティム・ガイトナー氏（米国財務長官）は、ウォール・ストリート・ジャーナルへ「金融危機健忘症」というタイトルで寄稿し、「ウォール街とその関係者がいかに中毒で愚かであるか」を論じていると日経は報じています。

その中で、米金融界はリーマン・ショックを克服したのだろうか。「そうではない。大変な病におかされている」と強調するのはガイトナー財務長官だ。病名は「金融危機健忘症」である。
リーマン・ショック以降、米銀は不良資産処理を急いだ。さらに政策の後押しが迅速、大規模かつ持続的だったことが見逃せない。そして、大手米銀に対する公的資金の投入に加えて、ＦＲＢによるゼロ金利政策や金融の量的緩和など、政策は総動員されたのです。
お陰で、主要国を見渡しても米金融市場は今や最も強じんなようにみえる。日米欧の中央銀行が金融緩和で足並みをそろえたこともあり、世界のマネーは我勝ちに米国株に流れ込み、かくてウォール街には、ゴルディロックス（いい湯加減）の気分がまん延し始めたのです。

その投入前の金融市場の姿は以下のようなものだったのです。
金融規制の対象外にあるシャドー・バンキングは、何兆ドルもの短期資金を調達しリスクの大きい金融活動に充てていたのです。デリバティブ市場は６００兆ドルに肥大化し、家計の収入に対する負債比率は１３０％まで膨張し、とても持続可能な水準ではありませんでしたが、これが崩壊し、今度はこのままでは世界の金融機関がすべて消えてなくなるとして、国に支援を仰いだのです。

危機を繰り返すまいと、新たな金融規制を導入しようとしたら、金融界は骨抜きを図ろうとする。雇用の後押しには金融緩和を続けるほかないが、緩和継続への慢心から市場は苦い経験を簡単に忘れてしまう。バブル崩壊後の日本ではリスク恐怖症が経済の長期停滞を招いた。反対に、米国では健忘症が新たな金融不均衡を生み出さないか。これが米当局者の抱く「当惑」の中身だ。

ガイトナー財務長官はあえて寄稿と言う形で示唆したものと思われます。
誰がこの危機を聞くのでしょうか。リーマンショックを超える大崩壊が近々に表面化してくるかも知れず、その時の対応策はもはやあり得ません。

銀行の危機

週刊ダイヤモンドは、【銀行・証券　終わらざる危機】という特集を組んでいますが、今の日本の金融市場が如何に爆発寸前かということが分かります。

続出する優良取引先の転落、破綻、予期せぬ不祥事や事故が、かつて超の付く優良取引先だった企業が一夜にして問題企業に転落するケースが相次いでいる。エルピーダの破綻で、シティグループ証券ディレクターは「不振の電機セクターをはじめ、製造業全体の信用悪化要因となり、銀行側には引き当て、減損で実損が出てくる」と警鐘を鳴らしています。銀行が取引する大手企業の中で今後、経営が悪化して、将来的に不良債権になる可能性のある大口融資先２０社がリストアップされています。

「銀行の命運を握る大口融資先の２０社リストと予測される引当金・＊融資額」
三井住友銀行　　　３兆４０１３億円＊融資額６兆８０３０億円
（東電・オリンパス・ＮＥＣ・ソニー・パナソニック・マツダ・商船三井・エルピーダ）
三菱東京ＵＦＪ銀行　　１兆１６３億円＊融資額２兆３２８億円。（ルネサス・中電・日本郵船）
みずほ銀行　　　　　１兆４７８９億円＊融資額２兆９５８０億円（シャープ・関電・九電・川崎汽船）
七十七銀行　　　　　　　３７１６億円＊融資額７４３２億円(東北電力)
北洋銀行　　　　　　　　１３７６億円＊融資額２７５２億円（北海道電力）
広島銀行　　　　　　　　３７００億円＊融資額７４０１億円（中国電力）
伊予銀行　　　　　　　　１４３４億円＊融資額２８６８億円（四国電力）
北陸銀行　　　　　　　　１２７４億円＊融資額２５４９億円（北陸電力）

以上２０社すべてが「正常先」から「要管理先」の不良債権に転落すると仮定して算出しますと、融資額合計１４兆９４０億円。予測される引当金合計７兆４６５億円となります。にもかかわらず、銀行はいまだに２０社リストのほとんどの企業を正常先に位置付けており、このまま経営の立て直しが進まなければ、いつ要管理先に転落してもおかしくありません。
これはあくまでも上場大手だけの話であり、非上場等の企業を入れれば、想像を絶する引当金を積まなくてはいけない事態に陥ります。中小企業金融円滑化法という中小企業の延命を図る法律が、実は隠れ不良債権の増加という副作用をもたらしており、その額は数十兆円に上るともいわれ、これが表面化すれば、日本のメガバンクは即死します。

一方、地方銀行にも“爆弾”を抱えていると云われ、巨額の中小企業向け融資が不良債権化し、金融庁によれば、こうした地銀の予備軍は昨年１２月末の累計でなんと３３兆円にも上っているとされ、国債の大量保有問題とともに、経営の根幹を大きく揺るがすリスクになっているようです

更には、欧州の債務危機は今なお進行中で、その先行きは予断を許されず、また米国では景気の二番底懸念が払拭できず、中国の不動産バブルはいつ崩壊してもおかしくない状況下で、こうした危機シナリオがひとたび深刻化すれば、計り知れない悪影響が出てくることは必至です。

そして最大のリスクは何といっても国債の大量保有問題です。
メガバンクをはじめとした日本の銀行が日本国債を大量に保有していることが懸念されています。今、メガバンクが儲けていますのは、日銀から０％金利で借り入れそれを１％の国債で運用して６，０００億円以上儲けていますが、総額で１６３兆円以上保有している金融機関が、一旦国債が値下がりに転じれば、白川総裁発言のように、国内債券の金利が一律１％上昇した場合、債券価格の下落に伴う損失が、大手銀行で３・５兆円、地方銀行で２・８兆円に上るとの試算を明らかにしています。このため、何としても国債を買い続ける必要があるのです。
「銀行による国債の大量保有は、もはや抜き差しならないところにまで来ている」と指摘するのはメガバンクの中堅幹部であり、ＢＮＰパリバ証券のアナリストは「邦銀はリスク管理で対応できる水準を超えた量の日本国債を保有してしまった」と指摘しています。
大量の国債を保有するメガバンクや地方銀行は、ドロ沼と化した日本国債と一蓮托生で、ある金融庁幹部は「銀行が日本国債に依存しているリスクは十分認識している。ただ、当局がそれを指摘したら、国債価格下落のトリガーとなる風評被害リスクがあるから不可能だ」と打ち明けています。
大量に保有し過ぎているが故に、リスクが高まっているのは誰もが分かっていながら、口が裂けても言えない。日本国債は今や“裸の王様”なのだ。国債は暴落しないから大量に持っていても安全だと銀行は叫び続けるが、それは幻想でしかない。そのことを実は銀行が一番わかっているのかもしれない。

これは週刊ダイヤモダイヤモンドの結びの言葉です。

内部崩壊に入る中国

中国政府系シンクタンクは、中国経済はマイナス成長に陥る可能性があるとの論文を中央政府に提出しており、この論文の中で、２０１２年の中国経済は不動産の不振と世界需要の鈍化で、ＧＤＰ成長は６～７％に落ちるのが当然であるが、最悪の場合マイナス成長に陥ると指摘しています。
今、中国金融市場では、２４の地方政府（総数は３１）の破綻が噂されており、すでに１９００余りの開発プロジェクトが中断され、再開には２兆元が必要と言われていますが、地方政府が求めています支援額（地方債の発行額）は総額で３兆５０００億元に達しているとされ、もはや統制が利かない状態に陥っていると見られています。
今回の全人代で決定しております２５００億元（約３兆２０００億円）の地方債の発行また北京市など約１０の地方政府には独自に債券を発行できる枠を設けることによって、インフラ投資資金を賄うとともに公営投資会社が抱える不良債権の処理費用に充てるとしていますが、焼け石に水だと言えます。

もし中国がマイナス成長となれば中国の労働者は数百万人単位で解雇されることになりかねず、これは取りも直さず社会が崩壊するということを意味し、共産党一党支配が崩壊するという事態になります。
中国経済に依存している日本は、中国がマイナス成長に陥れば輸出が止まり、在庫の山を前に倒産する企業が急増しますが、中国からべらぼうな安い価格で輸入品が日本に流れ込んできますので、デフレが進行し日本の製造業や農業・水産業は崩壊することになります。すでにこの流入は始まってきており、液晶ガラスやＬＥＤ価格は利益が出ない価格帯にまで下落しています。

中国バブル崩壊・中国デフレは始まったばかりであり、今後バタバタと日本企業が中国バブル崩壊の影響を受けて倒産することになりかねません。
日本の経済は中国よりはるかに深刻な事態になると思われます。