森会長がトップ務める財団が突然閉鎖…五輪中止の“前兆”か＆ソフトバンクとKDDI急接近…浮上する統合話とそのハードル

下記に記事は日刊ゲンダイデジタルプからの借用（コピー）です


　やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。

　財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。

突然の活動終了は「疑惑隠しじゃないか」（前出の大会関係者）との声が上がる。半年後に大会本番を控えたこれからが財団としての“書き入れ時”のはずだからだ。

　なぜ、活動を終了してしまったのか。日刊ゲンダイが複数回、電話で問い合わせると、コールは鳴るもののつながることはなかった。留守電にメッセージも残したが返答もなかった。法人登記を見る限り、閉鎖したわけでもなさそうだ。

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　一方で、今回の一件は五輪中止を前提にした動きではないかとの声も上がる。東京五輪に関する著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「新型コロナ蔓延の影響で、国内外では東京大会への不信感が高まっています。財団は、今こそ国民に対し理解を呼び掛けるタイミングです。そんな大事な時期に職務を放り投げてしまうのは、明らかに不自然でしょう。しかも、幹部からは何の説明もない。『中止』を見越した上での動きとみられても仕方ありません」

　28日、ＩＯＣのバッハ会長との電話会談後に取材に応じた森会長。大会開催の前提である「安心・安全」の基準について問われ、「基準があるかといえば、ないですよ」と断言。それでどうやって開催するというのか。本音では「もう中止かな」と思っているのかもしれない。

 

 

　KDDIがスマホ料金の新プラン「povo（ポヴォ）」を発表し、通信４社の低価格プランが出揃った。KDDIの「povo」は、NTTドコモの「ahamo（アハモ）」、ソフトバンクの「SoftBank on LINE」、楽天モバイルの「UN-LIMIT V」よりも500円安い出血大サービスの月額2480円。ただし、他社にある国内音声通話の“かけ放題”サービスは基本料金に含まれていない。「KDDIでドコモやソフトバンク並みに通話を１回５分まで無料とするためには月500円のオプション料金がかかる。結局、その部分を加味すると４社は同じ料金で横並びとなった」（ＩＴアナリスト）といわれる。

　そもそも携帯料金の値下げは、菅政権の看板施策のひとつで、武田良太総務相の圧力に屈する形で通信４社が足並みを揃えた格好だ。なかでも最後まで抵抗したのがKDDIで、昨年１１月には高橋誠社長が「国に携帯料金を決める権利はない」と経済紙のインタビューに答えたほどだ。「この高橋氏の主張は正論だし、KDDIは、この発言の直前の10月末に傘下の格安ブランドで低料金プランの導入を発表していた」（前出のＩＴアナリスト）という。だが、主力ブランドで料金を引き下げなければ意味がないというのが菅政権の考えで、KDDIの格安ブランド引き下げでは答えになっていないということだった。

■NTTに対抗するには…

　一方、KDDIとは対照的に、政府の意向を忖度するように積極的に携帯料金の値下げに取り組んでいるのがNTTだ。その見返りではないだろうが、政府はNTTによるNTTドコモの完全子会社にＧＯサインを出した。「いまや政権と不即不離の関係にあるNTTの１強状態になっている」（通信アナリスト）と言っていい。このNTTドコモの完全子会社化に対し、KDDIとソフトバンクは「（強大な親会社の下で）公正な競争が成り立たない」と意見書を出すなど強く反対しているが、引かれ者の小唄よろしく受け入れられる見込みはない。

　そうした苦境のKDDIとソフトバンクが、ここにきて携帯通信網の相互利用で連携するなど距離を縮めている。「災害時のバックアップを想定して、KDDIとソフトバンクは互いの交換局とネットにつながるデータセンターを結ぶ基幹網を接続させる。市場では将来の統合の布石ではないかとの噂も流れています」（大手証券幹部）というのだ。そういえばKDDIの高橋社長はここにきてソフトバンクの株価を気にする機会が増えているという。「統合する際に問題となるのは株価を基にした合併比率。株価の動向を気にするのはそのためか」（前出の大手証券幹部）と、もっぱらだ。