度重なる中国軍機の領空接近に警告射撃検討
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◆中国に「知る権利」を! 言論封殺に抗して広がる
ネット・レジスタンス
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5440
中国広東省の週刊紙「南方週末」の記事が共産党宣伝部に
よって改ざんされた問題で、ネット上で報道の自由、言論の自由を
求める中国国民の批判の嵐が、さながらレジスタンスの如き
広がりを見せている。
この事件は、「南方週末」が1月3日付の社説で中国の民主化を
求める記事を掲載しようとしたところ、共産党広東省委員会の
宣伝部長の指示で書き換えられたもの。これに対し4日、同紙
記者らは、宣伝部長の辞任を求める抗議声明を2度にわたって発表。
7日には、同紙を応援する市民ら数百人が抗議デモを行った。
その後の動きを、中国内外のメディアの報道から、たどってみよう。
・中国政府がネット上の情報規制を行っているため、ネット上では
南方週末の主張を擁護する記事はことごとく削除されている。
登録ユーザー4億を超える巨大サイト「微博(ウェイボ)」では
「南方」「週末」はすべて検索不可になり、「週末の予定は?」
などの検索もできなくなった。
・共産党中央宣伝部は、全国のメディアに対し、「南方週末」を
批判する「環球時報」(共産党の機関紙)の社説を掲載するよう命じた。
さらに、「事件に関する意見をネット上に書き込んだり、転載した
場合は処分する」「この事件に、海外の敵対勢力が介入している」
などと通達を出した。
・これに対し、北京市の有力紙「新京報」は批判記事の掲載を拒否。
社長が辞任した末に、批判記事を掲載した。ネット上では同社の名前
の入った書き込みの検索ができなくなったが、「新京報は当局に屈服
したわけではない」と称賛する声が相次いだ。
・米国務省のヌランド報道官が7日、「検閲は、近代的で情報化が進んだ
経済と社会を目指すという中国の意志とは矛盾するものだ」と述べて、
中国政府を批判した。これに対し、中国外務省の洪磊報道官は8日、
「中国は、いかなる国家や何人も、どんな形式であっても、中国の
内政に干渉することに反対する」と不快感を表明した。
・外務省報道官・華春瑩氏は「南方週末」に関する記者会見で、
「中国には新聞の検閲制度は存在しない」「中国政府は法に基づき
報道の自由を守っている」と答えた。これに対し、ネット上では
「メディアは(党の)舌で、メディアへの党統制は鉄則。中国はこれに尽きる」
「報道自由度ランキングでわが国は179カ国中174位。よく分かった」
など批判的な書き込みが続いている。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は昨年12月5日、全世界
同時中継の講演「地球的正義とは何か」で、次のように中国の人々
に呼びかけた。
「中国は今、偉大な発展期を迎えています。世界のリーダーになる
可能性はある」「ただし、それには前提条件があります。現代に
おいては、国民に『知る権利』を与えるということが大事だという
ことです」「自分たちの政府にとって都合のよいことと悪いことを
分けて、都合の悪いことは知らしむべからずという国家が、13億人も
14億人もの国民を率いていることは、地球的に見て、これは不幸です」
ネット人口は5億と言われる中国で、ネット上での規制をいかに続け
ようとしても、すでに限界だろう。中国政府が言論を封殺しようと
すればするほど、「知る権利」を求める国民の声は地鳴りのように
巻き起こっていく。大川総裁の呼びかけに応えるように今、中国で
「自由の革命」が起きようとしている。(仁)
【関連記事】
2013年1月5日付本欄
習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5422
2013年1月8日付本欄
中国紙・南方週末の記者や市民が記事改ざんに反発 自由を求める声が拡大
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5436
◆2020年東京オリンピック招致に合わせてリニアを開通しよう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5439
2020年夏季オリンピックの招致活動が活発化してきた。
「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」は7日、
国際オリンピック委員会へ開催計画を提出した。そのサブタイトル
は「Discover Tomorrow―未来(あした)をつかもう―」。
東京の開催能力を強みとし、「復興五輪」を特徴としてPRするという。
東京都は2016年の五輪の招致には失敗したが、その原因としては
国内支持率が低かったことと、ロビー活動が弱かったことが挙げられて
いる。ロンドン五輪の日本選手の健闘もあり、国内支持率は現在、
09年の56%から65%までは上昇している。ロビー活動も、祖父の岸信介氏
が1964年の東京オリンピックの招致に最高顧問として成功した
安倍晋三首相を顧問につけるなど、積極的に行う予定だという。
2020年の五輪では、大会組織委員会の予算約3000億円の投資で、
全国で約3兆円の経済効果が見込めるという。
2011年のGDP比で0.6%にあたる。
ただ、1964年の東京五輪の経済効果はもっと大きく、その年の
GDP成長率は11.2%を記録した。オリンピック開催を機に
首都高速道路、東海道新幹線、首都圏の地下鉄など、インフラを
整備したことが要因として挙げられる。今回の計画の経済効果は、
これに比べるとあまりに小さい。
どうせなら、オリンピック開催に合わせてリニア新幹線を前倒しで
開通させてはどうだろうか。日本のGDPが東京―大阪間の移動時間
と連動していたという試算があるからだ。本誌2010年5月号でも
紹介したが、1956年から1992年の間に東京―大阪間の所要時間は
3分の1になり、その間に一人当たり実質GDPは3倍になった。
リニア新幹線は現行の計画では、2027年に東京―名古屋間、2045年に
東京―大阪間が開通する予定だ。東京―大阪間のリニア開通には
費用は約6兆円がかかるが、所要時間は現在の138分から67分に短縮する。
つまり、過去の実績から見ればGDPが現在の2倍になる可能性もある
のだ。日本が大発展できるインフラを、何十年も先にする理由はない。
リニアができれば、関西からでも「ちょっとオリンピック見にいこう」
と軽いノリで行ける。ここはひとつ、オリンピック招致を機にリニア
計画の前倒しを宣言し、「復興」や「再建」を超える、もっと
発展的で活力にあふれるビジョンを提示してほしいものである。
(居)
【関連記事】
2011年11月25日付本欄
JR東海社長 リニア「工程進める体制整った」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3338
2010年5月号記事
【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=921
◆複雑な税制はムダを生むばかり 減税路線で景気回復が税収増への道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5438
政府・自民党は、今年度の税制改正や緊急経済対策で新たな
減税制度を設ける一方、連立与党の公明党や前政権を担っていた
民主党との協議で、富裕層増税を検討している。
自民党は、以下の減税策を緊急経済対策の一環として検討している。
・企業が雇用や給与を増やした場合、一定割合を法人税から差し引く
・設備投資の総額を増やした企業の法人税額を減らす
・教育資金にする場合の贈与税を非課税に
・毎年100万円までの新規少額投資に対する税制優遇
これらは今後、自民党税制調査会に図る見通しだが、企業や
個人の資金回転を促すものであり、景気回復の一助とはなるだろう。
しかしその一方で、9日に初会合を行った自民党・公明党の与党税制協議会では、
・消費税率が8%に上がる14年4月から、軽減税率を導入
・所得税の最高税率を40%から50%に引き上げ
・相続税は控除縮小、税率を引き上げ
というような、増税対応策が検討される見通しだ。
低所得者の負担軽減と富裕層への増税を組み合わせるという案は、
公明党が強く主張している。軽減税率の導入について公明党は
「買い物をした時の支払いが安く済むため、負担軽減を実感しやすく、
また、分かりやすい。何よりも国民の多くが望んでいる」としている。
しかし、一方で減税をし、もう一方で増税をするということになれば
二度手間で、役所も企業も仕事が増えるばかりだ。特に日本では、
赤字企業が全体の7割以上を占めており、2011年に黒字申告を行って
法人税を収めたのは全体の25.9%だった。
赤字企業の中には、税金対策でわざわざ「赤字」にしている企業も
多いのが現状だ。
企業への国税調査は2011年には13万件近く行われているが、さらなる
増税を行えば、調査がより念入りになると想定される。
幸福の科学・大川隆法総裁は著書『幸福実現党宣言』の中で、
次のように述べている。
「『税務署員の人数を増やすべきではない』ということを言って
おきたいと思います。税収を上げるために税務署員を増やす
ことは、税金の無駄遣いであるからです」
税務署の仕事を増やすのではなく、適性な利益を出しつつ適性に
納税する企業が増えることこそが、国家も企業も発展するポイントだ。
そのためには、消費税増税をやめ、法人税を減税し、金融緩和や
財政政策により景気回復を行うことが必要だ。その後、所得税や
相続税についても減税し、フラットで簡単な税制に変えていくべきである。
(晴)
【関連記事】
2013年1月5日付本欄
フランス人俳優が重税でロシアへ脱出 富裕層増税は国を沈める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5421
2012年8月10日付本欄
消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4694
◆度重なる中国軍機の領空接近に警告射撃検討
国際慣習に基づき粛々と対応せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5437
中国が日本領空への接近を繰り返していることを受け、日本政府は
空自による警告射撃を検討していることが分かった。9日付産経新聞などが報じた...
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関連追加
2013.1.10
抜粋 海自護衛艦に中国艦船に近づくことを禁じた外務省
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011003100002-n1.htm
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