中国生まれの反天皇（反日活動家でしょう）が帯広で広大な土地を取得したそうですが、そこに中国系や北朝鮮系の工作員を住まわせる町を造ろうとしているのではないでしょうか。
中国は沖縄を乗っ取る気満々ですが、北海道にも拠点を設け、南北両側から日本乗っ取りを進める気かもしれませんね。
日本政府は中国人に対するビザをさらに緩和しますから、さらに多くの怪しい中国人が日本を訪れることになり彼らが帯広に身を隠せば日本国内でテロや破壊工作が容易にできるようになります。
本当に。。。帯広の土地がどのように利用されるのか。。。要監視です。
それでも政府はビザを緩和し、中国人観光客や労働者をどんどん受け入れるのでしょうね。
もし、日本がテロ攻撃にあったり地域が破壊されたり、占領されたりしたなら、その責任はグローバリズムに洗脳された政府や全政治家に責任があります。http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51985595.html 日本や世界や宇宙の動向より抜粋
2016.5.9 13:00 【北海道が危ない（上）】
中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？
朝鮮総連議長らにもお披露目し…
http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html
北海道は平成２４年４月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから４年。道内の外国資本の動向を追う。
（編集委員 宮本雅史）
３月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたＪＲ帯広駅から道道２１６号線を南西へ約３０キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅１０メートルの道路が整備されている。さらに幅１０メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。
農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはＬ字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は１階が寝室。居間は吹き抜けで２階はロフト形式。１棟に６人は住める広さで、建設費用は１棟１５００万円ぐらいだという。
従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。
農場の経営者（７３）は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに（東京ドーム約３６個分に当たる）１７０ヘクタールを買収し、最終的には４００～５００ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には７棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る。
昨年１０月３１日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。
農場の経営者は取材に天皇陛下をののしり、政府の農業政策を批判。「このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。花崗岩を使った有機農法を進める。北朝鮮は花崗岩を使った有機農法をしているので一昨年、その調査に平壌に行った。朝鮮総連がおかしいというのは問題。自分たちとは同じ遺伝子だから、もっと理解していかないとだめだ」と力説し、「有機農法をやりたければ、ロシア人でも北朝鮮人でも受け入れる」と続けた。
経営者は中国・済南生まれだという。「華僑に依頼して、農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。
この農場の農地拡張や北朝鮮や中国との関係は、さまざまな波紋を広げている。
「この辺は石が多いから農地としては適切ではない。採算が合わないのになぜ？」「農業機材や資材を見ると果樹園としては必要のないものもあり、つじつまが合わない」…。
農場の内情に詳しい関係者も「純粋に有機農法を追求するのならいいが、朝鮮総連や中国が関係しているとなると…。思想的に反天皇陛下だとすればさらに怖い。これから中国人らをドンドン受け入れ、農場内に住むことにでもなれば、別の大きな問題が出て来る」と表情を曇らせた。
長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏（５１）はこう推測する。「中国資本はこれまでは建物や部屋、土地の一部などを買っていたが、最近は集落単位で買っている。自己完結的に生活できるようなものを買おうとしているのではないか。拓成地域には戸蔦別川があり、水源地としては一流。北朝鮮や中国の意向は分からないが、自己完結型の最適なエリアだ」
× ×
日高山脈をはさんで西側に位置する平取町。「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。
国道２３７号を北上し、幌尻岳の看板を目印に道道６３８号へ。国有林の合間を縫うように走る道道は、車がようやく対向できるほどで、民家はない。途中から舗装が終わり、さらに狭くなる。道道に入って約１５分、細い山道を抜けると目の前が開けた。豊糠地区だ。幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約２５０メートル。道路は幌尻岳の登り口まで続く。幌尻岳の東側がすでに紹介した帯広市拓成町の広大な農地だ。
今年春、平取町内に続く道道が開通したが、人里離れた袋小路状態の集落。何者かが意図的に隔離された社会を作ろうと思えば、これほど適切な場所はない。そんな印象を持った。
そんな山間の集落がほぼ「村ごと」買収されたのは平成２３年のことだ。ある住民は約１０アール当たり１０万円で、２５ヘクタールの農地を２５００万円で売ったという。支払いはキャッシュだった。
買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人。平取町の農業委員会によると、豊糠の農地は２１９万４０９２平方メートルで、森林や原野を含めると９１２万１１３７平方メートル。このうち農地１２３万３７５４平方メートルが買収され、原野や山林を含めるともっと増えるという。
農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。
ところが、買収から５年たった今も雑草や雑木が伸び放題。地元住民は「買収後に１回、畑の縁の雑草を刈っただけ。作物は作っていないし、ほとんど管理していないのに等しい」と話す。
非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も「買収した当時は、トレーラーも大型車も入ってこられないような地域。自分だったら、この辺の土地は買わない。売って５年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない」と首をかしげた。
Ａ社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。
住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。村の有力者も『Ａ社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたい』と、Ａ社が中国と関係があることをほのめかしていた」と話す。「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。ある住民は、農業関係の組織で、Ａ社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。
在京の中国事情通はこう指摘する。「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ」
そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。
こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。
あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。「地目（宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類）を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変更すれば、誰でも自由に買えるようになる」
一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。
「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。そのためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」
水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成２４年４月、水資源保全条例を施行。水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の３カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。ただ、強制力はない。現在、５８市町村１６９地域、１１万９８６１ヘクタールが保全地域に指定されている。
一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は２２年度から独自に、外国資本が資本金の５０％以上を占める企業についてはその動向を注視している。だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。
例えば、先祖から頂いた土地なので大切にしないととか、そういう概念自体を外国人に求めないほうがよいかなぁ。
ましてや、覇権主義を掲げている国々なのでなおさら注意しないといけないと思いますね。
基本的に所有権というのは、煮ても焼いても自由というのがありますかね。