「増税しても景気がよくなる」式の危険な発想に騙されるな
2011.05.09
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1933
震災の復興財源として増税論が中々やまない。
9日付毎日新聞では、菅直人首相のブレーンとして
知られる経済学者の小野義康氏（内閣府経済社会
総合研究所所長）の「復興支援税」構想が紹介
されている。その主張は次のようなものだ。
•震災復興で必要な国費は総額15兆円と見込まれる。
消費税なら１～1.5％５年間引き上げれば確保できる。
•増税は景気を悪くするという批判は間違い。
•税金を被災者の給付や復興事業に回せば、モノを
どんどん買うので、所得として納税者に戻ってくる。
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5兆円の財政支出で200万人の雇用が生まれ、
景気はむしろ良くなる。
同様の主張は７日付産経新聞でも伊藤元重氏が
展開している。消費税を増税しても、すべて復興資金に
回せば、インフラ再建などすべて需要となるはずだから
問題ないという主張だ。
しかし、こうした「先に」税金でお金を取っても「後から」
需要になるので損にはならないという発想は危険だ。
貧血状態にある人から強引に血を採っても、後で栄養の
あるものを食わせるから大丈夫だと言っている理屈に近い。
血を採った瞬間に死んでしまったら、「後で」という理屈は
通らないのだ。
そうではなく、栄養を十分に採って体力を万全に
してから（景気が回復してから）、血を採る（税金を取る）
というのが、正しい順番だ。
計算上、結果的に辻褄が合えばいいという発想は、
机上の空論であり、生きた経済を知らない戯言と
言わざるを得ない。
また、この「増税しても景気はよくなる」という理屈を
一度認めてしまったら、いくらでも増税し放題になる
という危険性も改めて認識しておきたいところだ。（村
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・・・・・(￣▽￣;)マスコミの口車に乗るな
；
