ある農家さんは、JAから１通の手紙が届き、次のことが書かれていたという。
「今年の水稲（主食用）の作付けを減らしなさい。昨年は飼料用米を生産してたので主食用米の作付けを増やしてはいけない」
中国米の輸入促進を岩屋が決めてきたから、日本人は米を作るな。 と言うことですよね。政府は国民に宣戦布告してますよね？ このままでは殺されそうで怖いです。
— 県民 (@wypSJTnrdU40542) March 22, 2025
日本のお米を輸出して中国で精米された米を輸入する？どういうこと？安全安心な日本産のお米を食べたいのだ！日本人は🇨🇳産の中国で精米をされたコメを食べろと？断る！
— 茉莉花まゆ (@daotianyan84111) March 22, 2025
今年の４月１日から、２つの悪法「食糧供給困難事態対策法」と
「情報流通プラットフォーム対処法（SNS規制法）」が施行されます。
https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12890170366.htmlより
これらは、一体何のために作られたのでしょうか。
食糧供給困難事態対策法とは
パンデミックなどの有事で、日本国内が食料不足になった場合、
・政府が国民への食料配給制を導入できる
・政府は農家に農地の作付けを命令できる
など、政府が食料生産や食料分配をコントロールしようとするものです。
ある農家さんは、JAから１通の手紙が届き、次のことが書かれていたという。
「今年の水稲（主食用）の作付けを減らしなさい。昨年は飼料用米を生産
してたので主食用米の作付けを増やしてはいけない」
つまり、今、コメが問題になっているにもかかわらず、農水省はJAに指示して、
農家に主食用の米を作らせないようにしています。（減反政策）
明らかに、日本の農業を潰そうとする勢力(政治家、官僚)がいて、
意図的に食糧不足にしようとしています。
政府は、有事の際に、花や野菜や果物を作っている農家に対して、強制的にジャガイモ、
小麦やコメなどカロリーになる作物を作ればいい、と言ってるのです。
農家の方々は、急にそんなことはできません。
政府は農家に「できないこと」を強要させるつもりです。
情報流通プラットフォーム対処法とは、
SNS規制法は、SNSなどのプラットフォーム運営事業者に対し、
誹謗中傷や権利侵害にあたる投稿への迅速な対応（削除）を義務付ける法律です。
これは、憲法第21条「言論の自由」「検閲の禁止」に違反するのではないか、
という議論も出ています。
政府は、自分たちにとって都合にいい情報だけを、国民に流布させ、
それ以外の都合の悪い情報は遮断したいというのが本音です。
その好例が、2024年11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙です。
選挙戦当初は、稲村氏が政党支持を受けて圧倒的に有利とされていたが、
斎藤氏はYouTubeやXなどのSNSを使って再選を果たしました。
これは、オールドメディアや政治エリート層にとって予想外の出来事で、
SNS主導の民意が勝ったことで危機感を抱かせました。
今年８月の参院選では、SNSによる影響を弱めたいという意図が見え隠れします。
つまり、自民（特に裏金議員）・公明・維新の生き残り策といえよう。
これら２つの悪法で、"反日"日本政府は「食糧」と「情報」をコントロールしようとしているわけです。
これらの悪法は２年程前から日本政府のご主人様である"アメリカDS"の指示に従って
できた法律ですが、今年トランプ政権に代わったことで、方向転換されることを期待したいですね。
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