世界を揺るがしかねない「パナマ文書」の衝撃
各国政府が脱税や租税回避の調査を開始 2016年04月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/112460
[ロンドン/パナマ市 4日 ロイター] - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。
「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。
「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定
世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。
同事務所の1977年から昨年12月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が公表、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。 続き http://toyokeizai.net/articles/-/112460?page=2
オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。
それが今や極秘ビジネス文書としてインターネットl史上最大のリーク事件に発展した。
インターネットはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。
多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。
パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。
ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。
捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。
しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。 ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ(International Consortium of Investigative Journalists=調査ジャーナリストの国際コンソーシアム)と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。
Suddeutsche Zeitungの調査報道チームのメンバー、Bastian Obermayer〔バスチャン・オーバーマイヤー〕によれば、この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCとThe Guardianも加わっているという。
ICIJのディレクター、Gerard Ryleは「まず最初の感想として、われわれは過去に思いがけず大事件に発展した報道を何度も手がけてきたが、それらに比べても今回の事件ははるかにビッグだ」と述べた。
一方、BBCは関連記事で文書のr概要を以下のように紹介している。
- パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ(International Consortium of Investigative Journalists)と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない。
- 文書はこの法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしている。
- Mossack Fonseca法律事務所は40年にわたってまったく潔白な業務を続けてきたとしている。同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことはない。
文書には世界的に悪名高い独裁者、腐敗した権力者、たとえばエジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアの独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。
Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。わずか一つの法律事務所の文書が公開されただけで、今後どれほどの悪事が暴露されることになるのか、緊張を感じずにはいられない。…すべてはこのSuddeutsche Zeitungで始まった」と述べた。
画像: MATT STRAUBMILLER/FLICKR UNDER A CC BY 2.0 LICENSE
[原文へ](翻訳:滑川海彦@Facebook Google+)
Panama Papers
2016年04月06日13:30http://totalwar.doorblog.jp/archives/47269924.html
日本のマスゴミが世界的なスキャンダル「パナマ文書」に及び腰なのは「電通」の名前があったから
◆本当の大スクープ
インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って
激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、
数十万のオフショア企業に関連している。
多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。
パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、
ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、
アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、
そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。
FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。
しかし今回のリークは桁外れだ。
WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書や
エドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。
ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙は
ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists=
調査ジャーナリストの国際コンソーシアム)と協力して
世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、
文書の背景調査と裏付けを行ったという。
http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403
documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/
ユニクロ、楽天、はい日本もわんさかきました
金持ちの秘訣はいかに税金逃れるかだからな
◆時事通信
とにかく世界全体がらみの案件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000003-jij-int
◆JAPAN TOKYOで検索
http://offshoreleaks.icij.org/search?country=JA&q=tokyo&ent=on&adr=on
◆CNNでも騒がれてても、日本の大手はおし黙る
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで
世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、庶民には消費税増税と
社会保障削減が行われているとも指摘されています。
http://gigazine.net/news/20160404-panama-papers/
5: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2016/04/05(火) 11:57:46.71 0.net
さっきテレビで速報は流れたぞ
こうやってインチキしていたら貧富の差が大きくなるわけだよ
プーチンやらイギリス首相やらスペイン王室やら世界中の大企業
日本人は消費税アップ社会保障カットされながら
ナショナリズムで矛先そらすという為政者の歴史的伝統芸能により自民へ投票
習近平とキャメロンの名前も出てたな
ナポレオン3世がアルジェリア侵略したのと同じ理屈
テレビメディアは取材してないから期待するなよ
取材せずに新聞雑誌と契約して報道するから
こういったのは速報以外では流れない
DENTSU INC 1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN
電通w
>>11
電通本社ビルwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
電通いるな
これは報道されないわけだわw
常勝電通!
追徴課税で3倍ぐらい取ってやればいい
Googleから北朝鮮まで根こそぎとはすげえ
そろそろ電通が火消し工作始めそう
電通顧問の高橋治之(オリンピック委員)が
IOCの委員を接待漬けにしてオリンピックを誘致したと自白
アーカイブ
https://web.archive.org/web/20141126075636/
http://www.hochi.co.jp/dosports/golf/20140821-OHT1T50088.html
松井「W杯でブラジルに行ってましたね」
高橋「W杯観戦というより、FIFAのブラッター会長に
東京五輪招致をお願いしてたんで、そのお礼です。
彼はIOCの委員で、他の委員にも影響力がありますから」
松井「高橋さんは海外のVIPを大勢、知ってますからね。
東京に決まったのは“おもてなし”のおかげだけじゃない。
サッカー界だって電通と高橋さんがいなければ、今の隆盛はないでしょう」
強者と弱者が分かれるのは仕方ない 人間の摂理
しかしここまでハッキリしちゃうとルサンチマンが爆発するのも仕方ない
人間の摂理として
つまりもっとやれ
法的に何か問題でも?
>>19
人情
アイドルが恋するのは違法?
>>19
金持ち「貧乏人は沢山税金払え」
貧乏人「仕方がない」
法的によければ何やってもいいんだ?
キンペー汚職追放キャンペーン強化しまくってたろ
ブーメランかわせるかな?
脱税として認められる可能性が出てくる
とうきょうで240件だからたいした数ではないな
今日の晩飯の金にも困ってる俺には何の関係も無い話だったな
>>33
3玉128円のうどんでいけ
逆に電通あたりが入ってなかったら
そっちの方が意外だw
こりゃ法人税減税は犯罪的だな
>>39
むしろ減税した方が税収上がるって理屈の補強材料じゃないの?
46: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2016/04/05(火) 12:16:22.18 0.net
脱税してるので法人税減税は関係ありませんでしたってか
秋元康は無いのけ?
法人税より利益に課税して溜めさせないべき
秋元とか堀江とか
あのあたりなら個人バンクだろうな
それにしてもすげえことになっとるな
パナマが倒れたら日本経済が一瞬にして崩壊するから問題ない
名古屋8件しかなくてワロタ
どこで検索できるの?
なんかエラー出て来たけど
>>60
Sorry, there was an error. が出る
大阪26件
東京が圧倒的に多い
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで
世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
>――日本におけるタックスヘイブン問題の実態はどうなっているのでしょうか?
>(中略)
>そのベスト5を見ると、みずほフィイナンシャルグループの
>タックスヘイブン子会社が45社でトップ。
>続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、
>三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています。
そもそも今の税金のシステム自体大多数の人間に対する詐欺みたいなもん
>>59
これな
法制度の方が遅れてる
まあいたちごっこしつづけるもんなんだろうが、今の法制度はおかしすぎ
日本はもう一般の消費が崩壊してるからな
このままだと共産党が大躍進する
これこそがリアル階級闘争だな
どちらが正しいかではなく
トロツキー墓の中で欣喜雀躍
グローバル企業には納税の義務は無い
こんなことがまかりとおるのかね
2.6テラバイト分のリーク
マジすげえ
弘道会も消滅しようとしてるからな
アメリカが本気出したら一瞬だよ
ロシアからイギリスから中国から日本から
地球上の特権階級代表vs地球上の被搾取連帯
きたこれ素晴らしいメインイベント 2016ベストバウトまったなし
ほとんどが合法的にタックスヘイブンを利用してる
税金がやすい国に金が流れるのは当然だわな
日本もどこかに無税の特区を作れば良いのに
>>89
フクシマに作るか
欧州はもうダメだろうな
政治家は皆タックスヘイブンで脱税してるのに
また金融危機有って増税なんてしたら殺される
アメリカは最近ガチでこの手の税金逃れを潰しにかかってるからな
これもアメリカ政府が発表したんじゃ他国政府の印象悪いから
CIAが民間装ってリークしてる
アメリカの銀行と取引を停止するだけで金融機関にとって死亡宣告
金融機関と取引しない企業なんてないからアメリカはどこの国へも制裁できる
アメリカ司法省くるのか
はいこれおしまい
今回はアメ公応援してやろうか
たとえ合法としても、合法であることが普通に考えたらおかしい
今後は法規制の流れになるだろう
プーチン叩きの一環らしいな
>>155
だとしたらなおのことアメリカがノリノリでくるな
司法省動くのは決定だそうだが
共産党まだ動きないな
こういうときは日共の民主集中制によるつるし上げおもれーのに
朝日が総力を挙げて
日本関連400人(?)の情報を精査しているらしい
100%資産家だから叩けば市民が大喝采するのはまちがいなく
やらない理由が無い
個人で行うと言うより節税コンサルの指示に従った人が多いだろうから
意外な人物の名が出てくるかも
節税であり違法では無い
>>129
これは期待しとこう
朝日は汚名続きだからそろそろ一発当てないとね
このニュース見るとやっぱり世界の金持ちは繋がってて
秘密結社が存在して搾取してるんだって信じたくなる
もっと話題になってもいいと思うが。
あと、パナマのこの会社なんか嘘くさいね~。
タックスヘイブン界隈では有名なの?
税金払わなくていいなら俺も利用したい
・
習主席親族がペーパーカンパニーオーナーと判明!「パナマ文書」漏洩 当局は情報を削除 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/790790b2a9061bf32e1aa0a8c8c59fc8
中国当局はインターネット上から関係する情報を削除するなど神経をとがらせています。
,