「レアアース危機」に備えよ
黒川白雲氏のブログより転載
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2010/10/1014.html
ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の中国からの
日本への輸出停滞が続いており、中国のレアアース禁輸措置は長期化する見込みです。
10月14日の“WALL STREET JOURNAL"紙のオピニオン「日本を襲う
レアアース・ショック」
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_133698の記事より
一部転載致します。
大畠章宏経済産業相が12日、中国が日本企業への事実上の輸出停止
措置を継続していることを確認し、中国の威圧的な振る舞いは新たな
段階に入った。
日本政府と自由主義を標榜する国の政府は、事態の推移に驚愕し
ている。この深刻な脅威に対処するためのより良好な策を練る時期
はとうに過ぎたのだ。
資源を盾に相手に揺さぶりをかけるのは、決して新しい策略ではない。
古代ローマ軍は、相手にとって死活的に重要な物資を握る手法を採った。
米国は1941年、日本への原油と重要資源の供給を遮断。
これが真珠湾攻撃につながり、太平洋を全面的な戦争に追いやった。
中国のレアアース（希土類）の輸出停止措置は、先進社会に圧力を
かけるためのより巧妙な手段だが、やり口は同じだ。レアアースは
ネオジム、ランタン、ガドリニウムを指し、テレビのスクリーンや
ハイブリッド車のバッテリー、レーザーといった先端製品や、
軍事技術に使用される。
これらの鉱物は世界各国で発見されているが、中国が圧倒的な量を
生産・出荷している。これ以外の国が生産を停止したためだ。
一部の推計によると、世界市場での中国のシェアは97％にも上る。
皮肉なことに、日本企業はとりわけ、レアアースの輸出停止にぜい弱だ。
自らが生み出した革命的な「かんばん方式」がその理由だ。
大手企業はこれらの鉱物を貯蔵しているとは言え、供給制限は
日本経済の存続への紛れもない脅威だ。
日本経済はまだ停止していないが、いずれ動きを止める可能性がある。
中国は世界のレアアース生産量の97％を占めており、事実上の
“独占状態"にあります。そして、それを良いことに「レアアース禁輸」
を対日カードの切り札として切ってました。
中国漁船船長の釈放の官邸判断の背景には、経済界からの圧力も
あったと言われていますが、「レアアース最大の輸入国」である
日本は「資源防衛」を早急に固める必要があります。
中国のレアアース生産量は世界シェア97%ですが、レアアースの
埋蔵量自体は36％に過ぎません。中国が生産量の97％を占めて
いるのは、単純に労賃や環境基準が低く、生産価格が安いからです。
他の国々では、レアアース単独では採算が取れないため、中国の
“独占状態"を生み出して来たのです。その結果、日本の資源防衛の
弱点が生まれたのです。
“WALL STREET JOURNAL"紙は「日本とインド、米国はエネルギー
資源とレアアース型鉱物の探査・開発を強化すべきだ。それによって、
中国とロシアの影響力を抑制できる」と述べています。
早速、12日、韓国はカザフスタンとレアアース鉱山を共同開発する
ことを発表しましたが、「レアアース最大の輸入国」である日本こそ、
民主主義国家のリーダーとして、中国以外でのレアアース産出の道
を積極的に拓くべきです。
“WALL STREET JOURNAL"紙は「日本と同盟国は、今すぐ反撃の
ための行動を起こすべきだ」と結論づけています。
これまで、日本では各企業がバラバラにレアアース鉱山の開発に
取り組んできた実績はありますが、日本政府として積極的な
レアアース資源の開拓が急務です。
日本政府はレアアースやレアメタルの安定調達のため、1000億円の
追加予算措置を取り、新たな資源権益の確保や代替技術開発の
取り組みを強化するとのことですが、大切なことではありますが、
やや長期的スパンでのスキームであることは否めません。
日本政府は、政府主導で民間企業と一体となって、迅速に、
アジア各国やオーストラリア等との連携強化・資源開拓に取り
組むべきです。
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