９６条改正反対議連２５日発足
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
≪２０１３／０４／１９（金）≫転載
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆＜改憲＞９６条改正反対議連２５日発足 民・社などの有志
◆空自緊急発進２２年ぶり５００回超
＝中国機最多、初めてロシア機抜く－１２年度
◆地球温暖化が減速か、各国の政策や企業経営にも影響
◆イラン高官「原潜用に高濃縮ウラン」…反発必至
◆未請求資産とは何だ！アメリカ事情
≪編集部のコメント≫
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◆＜改憲＞９６条改正反対議連２５日発足 民・社などの有志
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（毎日 ２０１３／４／１８）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000088-mai-pol
改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正に反対する民主、社民両党などの有
志議員は２５日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させる。護憲勢力をま
とめ、９６条の先行改正を進める自民党などをけん制するのが狙い。改憲に前
向きな日本維新の会とみんなの党を除く野党各党の国会議員に参加を呼び掛け
る。
呼びかけ人は民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員、社民党の吉田忠智参
院議員、日本未来の党代表の阿部知子衆院議員ら計１２人。設立趣意書では、
自民党の憲法改正案について「主権在民という立憲主義の原則を根本的に否定
するもの」と批判している。
９６条を巡り、自民党や維新は改憲の発議要件を現行の衆参両院議員の「３
分の２以上」から「過半数」に緩和することを目指している。議連呼びかけ人
の一人は「憲法は２分の１の力だけで変えてはいけない。立憲主義が危うい」
と要件維持の必要性を訴えた。改憲に慎重な与党・公明党との連携は議連発足
後、検討する。
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◆空自緊急発進２２年ぶり５００回超
＝中国機最多、初めてロシア機抜く－１２年度
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（時事 ２０１３／４／１７）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013041700687
防衛省は１７日、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対し、航空自衛隊が２
０１２年度に緊急発進（スクランブル）した回数は、前年度より１４２回多い
５６７回に上ったと発表した。
５００回を超えたのは１９９０年度以来２２年ぶり。中国機へのスクランブ
ルは３０６回で、国・地域別回数を公表した０１年度以降過去最多を記録。初
めてロシア機へのスクランブル（２４８回）を上回った。
中国機に対するスクランブルは、１２年９月の尖閣諸島国有化後に急増。１
２年４～９月は６９回だったが、同１０月～１３年３月は２３７回に上った。
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◆地球温暖化が減速か、各国の政策や企業経営にも影響
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（ロイター ２０１３／４／１８）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93H05420130418
異常気象の原因になっているとされる地球の温暖化。ただ一部では温暖化ス
ピードが減速しているとの見方が出ており、科学者らはその現象を説明するの
に苦慮している。
１００年単位など長いスパンでの傾向を分析する多くの気候モデルでは、気
温上昇のスピードが２０００年ごろから減速するとは予想されていなかった。
科学者らは原因の解明を急いでおり、この減速が一時的なものか、より長期的
な傾向なのかを見極めようとしている。
この現象を正しく理解することは、各国政府の短期的または長期的な計画に
とって非常に重要であり、エネルギーや建設、農業や保険といったさまざまな
ビジネス分野にとっても大きな意味を持つ。科学者の多くは、今後数年で温暖
化は元のペースに戻ると予想している。
温暖化の減速について考えられる要因はいくつかある。海が多くの熱を吸収
した結果、予想よりも気温が低く抑えられているという説、アジアでの大気汚
染や雲が太陽光を遮っているという説、温室効果ガスが閉じ込める熱の量が想
定よりも少ないという説などが取りざたされている。
化石燃料依存からの脱却を図る各国政府だが、温暖化のスピード減速は、経
済の低成長と相まって、その意欲をそぐ要因になる。世界約２００カ国は、温
暖化に対応するための計画を２０１５年末までに策定することで合意している。
「環境危機をあおってはいけない 地球環境のホントの実態」の著者ビョル
ン・ロンボルグ氏は、「気候システムはわれわれが考えているほどシンプルで
はない」と指摘。同氏は、穏やかなスピードの温暖化は穀物の成長や人間の健
康にとって有益になると予測している。
一方で、気象現象は不確定要素が多いため、気候科学に対する信頼が失われ
てきたと語る科学者もいる。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
は、ヒマラヤの氷河が２０３５年までに全て消失する可能性を指摘した２００
７年の報告書の訂正を余儀なくされた。
スウェーデンの化学者スヴァンテ・アレニウスは１８９０年代に初めて、石
炭の燃焼などで人為的に作られた二酸化炭素が大気中に熱を閉じ込めるという
考え方を発表した。だが、その正確な影響はほとんどがいまだ明らかになって
いない。 続く...
２０００─１０年にかけて、温室効果ガスの排出量は、中国やインドの経済
急成長などを背景に何度も過去最高を記録した。国連のデータによると、２０
１０年の世界全体の排出量は１９７０年と比べて７５％増加している。
ＩＰＣＣのラジェンドラ・パチャウリ議長によると、ＩＰＣＣは２０１３年
後半に発表する予定の報告書の中で、現在の温暖化減速について何らかの説明
をするとみられている。
ＩＰＣＣは１年単位の気温の上昇を予測したことはないが、専門家らは、短
期的な気候予測は各国政府やエネルギー企業にとって重要な意味を持つと指摘
する。例えば、２１００年までに洪水が増えるという予測があったとしても、
それが２０２０年代に起こるかもしれないという話にならなければ、各国政府
は橋梁の補強に二の足を踏むようになるだろう。
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◆イラン高官「原潜用に高濃縮ウラン」…反発必至
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（読売 ２０１３／４／１７）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130417-OYT1T01205.htm?from=ylist
イランのアッバシ原子力庁長官は１６日、建造を計画する原子力潜水艦の燃料
用として将来的に「濃縮度４５～５６％のウランが必要となる場合がある」と
述べた。
ファルス通信が伝えた。
現在、研究炉向けとして濃縮度２０％ウランの生産を続けるイランが今度は
「原潜向け」を口実に、ウランの濃縮度をさらに高める用意を表明したものと
いえる。
いったん５０％前後まで濃縮度を高めたウランは、９０％以上に再濃縮して
核兵器用に転用するのが容易で、欧米は強く反発するとみられる。
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◆未請求資産とは何だ！アメリカ事情
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（奥村眞吾氏ブログより ２０１３／４／１５）
最近アメリカの州や郡、市では、破たん危機にあるものが多い。アメリカに
いるとよくわかるが、道路がひどい。ガタガタで、まるで未舗装道路のような
振動を感じる所が少なくない。これは取りも直さず、地方財政に道路舗装の資
金がないからである。私の事務所があるロサンゼルスも例外ではなく、昔あこ
がれた車社会のアメリカはどこへ行ったのかである。
いろいろ聞いてみると、ペンション（年金）が最大の財政難の原因だそうで
ある。公務員の年金は、退職する直前の給料の９０％も貰えるという。退職前
の給料は最も高く、１０００万円は超えているので、日本のサラリーマンと異
なり、たちまち優雅な退職後人生を送れるというものだ。しかし、そんな財源
はいつまでも続くはずがない。やがて枯渇し、破たんする州政府が増えてきた。
州税にしても限度がある。そこで、州政府はこのため新たな財源探しを始めた。
この新制度については、これからアメリカ進出企業にとっては大変な問題に
なるような気がする。例えば、貸借対照表の貸方に記載されている「未払金」。
これには、会社が小切手を振り出したが何年も換金されていない、あるいは、
配当金を出したが何年も入金されていない、または、サービス業などでは、
「利用権」や「商品券」、ただの「引換券」で期限切れのものもあり、発行会
社としては、既に忘却の彼方にあるものもある。未払金として計上したものは、
雑収入として処理されているものもあるであろう。
これらの「払わないで済んだ」、あるいは、「換金やサービスしないでも済
んだ」というのを「未請求資産」とアメリカでは言う。英語では「unclaimed
property」というが、ほとんどの日本人はわからない。この未請求資産は何ら
かの理由で、客が換金しなかったり、サービスを受けなかったわけだが、会社
がサービスを提供せずに済んだ、あるいは支払わなくても済んだ経済価値を現
金に換算して、会社は「雑収入」とせずに、収入とした資産を「現金」として
州政府に拠出せよというもの。むやみに「割引券」や「ご招待」などを発行す
れば、発行した枚数すべてが、利用されたものとして、その額を未利用者数だ
けの分を州政府に納めろというもので、日本人はまったく理解できていないが、
法は法である。
しかし、いったん州政府に納めた後、利用券を持って来た客の分は還付して
もらわなければならないが、その手法は複雑だと言われる。このように返還で
きない資産は、州法に基づく法定休眠期間（Prescribed Dormancy Period）経
過後、未請求資産となるが、ニューヨーク州などほとんどの州はその期限は３
年である。
日本でもこの制度が導入されれば、飲食店でよくある、この券を持参すれば
生ビール一杯無料だとか、ゴルフ場の割引券とかがなくなるのではないか。街
の浄化作用にもつながるが、日本政府も財政難の今、一考に値するのではなか
ろうか。
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≪編集部のコメント≫
※当メルマガも結構当たってるなぁと、
少し嬉しくなる時がありますが、
温暖化問題も当たったようですね。
適当にコメントしているわけではございませんで、
いろいろな資料や情報の蓄積の中から
なるべく確実な部分をお知らせしているつもりですので、
今後ともよろしくお願いいたします。
温暖化については、
「福岡、大分、東京などでは１０日、宮崎、鹿児島、鳥取、宇都宮では
１１日早く、水戸に至っては１２日も早く咲いている。
この早咲きは、３月の気温が高かっただけでなく、冬の気温が低かったこ
とが大きく影響している。実は冬が厳しかったからこそ早く咲いたのだ。
これには「休眠打破」と呼ばれる現象が関係している」
とのことだそうです。
特にバカマスコミと、議員の先生たちは、
「温暖化だから、あれをしろこれをしろ」と
さんざんお金を使うことを提案していましたが、
どう責任を取るのでしょうかね。
※欧米の実体経済が悪いのは分かっていましたが、
先週の金暴落には少し驚きました。
チャイナが投げたとか、ＭＧが売るようにレポートしたとか、
どこかの国が投げたとか、いろいろ言われていますが、
今後どう展開するのか固唾を呑んで、
連日観察しているところです。
下記の事を皆さんも十分に織り込みながら、
今後の生活と防衛をなされてください。
「０８年の金融危機を予見したことでも知られる著名投資家のカイル・バ
ス氏。『１９３０年代、過剰な生産設備、高い失業率が積みあがり、世界
は負債を解消するための手段として戦争を選んだが、今日の世界が二の舞
いを演じない保証はない』という」
米国がデフレになりそうな気配ですが、
ＱＥ４も視野に入ってくる感じがしています。
インフレ目標２％といっても、
基本的には無理な感じですので、
世界的にお金がまだまだ垂れ流されるのでしょうけど、
その結末はどうなるのは誰にも分かりません。
ハイパーインフレになるのか、
米国が破たんするのか、
米国内での内戦が始まるのか、
戦争になるのか。。。
正直言って、平穏で終わることはないでしょうから、
その意味では、金の動きだけでもチェックされるように、
お勧めしておきたいなと思います。
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★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
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■テレビ朝日 ＴＥＬ：０３－６４０６－５５５５
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未来も立ち位置も決まった？
民主・辻元清美、未来・阿部知子ら96条改正反対議連「立憲フォーラム」発足へ
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転載、させていただいた記事です
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