幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.98
2017年9月19日発行
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江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「非核三原則の撤廃」
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先般、自民党の石破茂元幹事長は派閥の会合で、非核三原則の見直しを議論すべきだとの考えを述べました。
「議論もしないで、『米国の核の傘があるから大丈夫だよね』『ミサイル防衛があるから大丈夫だよね』って。本当に日本の独立と平和は達成されるのか」
「日本も結論はともかくとして、きちんと議論をしないで北朝鮮の脅威ばかり言いつのっても、どうにもならないのではないか」と指摘しました。
その通りだと思いますが、ここが自民党の限界を感じます。議論ではなくて、直ちに非核三原則の撤廃を宣言すべきです。
今ここにある北朝鮮危機、そして今後来る中国の脅威に対して、早急に手を打たねばならないのです。
今回のメルマガは、この非核三原則の基礎知識を共有し、国難への一つの対処法を示したいと思います。
●非核三原則とは。
非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本方針です。
1967年12月、当時の佐藤栄作首相が国会で初めて言及しました。
さらに、佐藤首相は1968年1月30日の施政方針演説においても、この三原則を含めた核政策の4本柱を表明しました。
その4本柱とは「非核三原則、米への核抑止力依存、核廃絶・核軍縮、核の平和利用」です。
そして、1971年11月には、非核三原則を守るべきだとする衆議院決議が採択されました。
以来、歴代内閣は三原則を堅持する立場を取ってきています。
●当時の世相。
これら一連の動きの背景には、主に沖縄返還問題がありました。
また、小笠原返還運動、アメリカ原子力潜水艦寄港反対運動、日本の基地が使われたアメリカによるベトナム戦争の反対運動なども影響がありました。
そして、在日米軍の核装備に反対する世論が高まったため、1968年1月佐藤栄作内閣は非核三原則の確認を余儀なくされたと言われています。
ちなみに、非核三原則を表明した佐藤首相は、後日、「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが明らかになっています。
佐藤首相は1974年にノーベル平和賞を受賞し、その理由は日本の非核政策があげられていますが、
ノーベル賞関係者の一人は佐藤首相に授与したことを誤りだったと述懐しています。
このようなことから、世論に押されて、佐藤首相は非核三原則を掲げたのだと推察されます。
●非核三原則は絶対！？
一方、政府は憲法解釈として「自衛の必要最小限度を超えない実力を持つことは禁止されていない」とし、
「核兵器もその限度を超えない限り合憲」と国会で答弁しており、非核三原則は政府の「政策的な選択」に過ぎないと言えます。
しかし、核兵器の製造、保有は、核不拡散条約により難しいと言われています。
また、核兵器を積んでいると思われる空母、原子力潜水艦などが、日本に寄港するときだけ、それを降ろしてくるとは考え難いことから、
「持ち込ませず」については常に疑問視されていました。
というか、米軍が日本に核を持ち込んでいたことは、周知の事実でありました。
●非核三原則を法制化しようとする左翼勢力。
左翼勢力は、この非核三原則を国会決議とするように要求しました。
逆に、政府は、非核三原則に加え、米への核抑止力依存、核廃絶・核軍縮、核の平和利用を核4政策と称して、核否定の印象を緩和しようとしました。
さらに、左翼勢力は、非核三原則を法制化しようとしました。しかし、政府与党側は賛成しませんでした。
それは、「持ち込ませず」という原則が、実際には守られていなかったのを知っていたからです。
●沖縄返還の事情。
沖縄返還について、もう少し振り返ってみます。戦後、沖縄はアメリカにとって東アジアの重要な軍事基地となりました。
沖縄は、1972年に返還されるまで、アメリカの施政権下にあり、当然、核兵器が陸上配備されていたと言われています。
普通、戦勝国は、戦争で得た領土を平和的に返還しないのですが、アメリカは沖縄の戦略的な機能を損なわないという条件で返還交渉に応じました。
その際、一番の障害は「核抜き・本土並み」にして欲しいという日本側の要望でした。
当時の佐藤内閣は沖縄を返還させるために、ここに多大な努力を払ったのです。
●核持ち込みの密約。
後日に分かったことですが、1969年11月の佐藤・ニクソン会談で、次のような核持ち込みの密約が結ばれました。
「日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、
米国政府は、極めて重大な緊急事態が生じた際、日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とするであろう。
米国政府は、その場合に好意的な回答を期待する」と。
つまり「有事の核持ち込み」が沖縄返還の条件だったのです。
●日米安保の事前協議。
さらに、この「持ち込ませず」について、政府は日米安保条約の事前協議により、米軍の核兵器持ち込みを拒否するという態度をとってきました。
しかし、事前協議の発議権はアメリカにあり、日本は疑わしい場合にも基地や艦船・航空機への立ち入り検査の権限はあろうはずがありません。
また、アメリカにとって、当然、核兵器の所在を明らかにすることは軍事上あり得ません。
結局、米ソ冷戦時に、核を「持ち込ませず」ということは、嘘と言われても仕方ないのであり、普通に考えれば無理があったと言えるでしょう。
●あいまいで良いのか？
密約といっても、悪いことをしたわけではありません。
核兵器は安保条約で禁止しているわけでもないので、別に秘密にする必要はないのです。
NATO（北大西洋条約機構）には核兵器が配備され、それが抑止力になっていましたが、
日本にはアメリカが原爆を落としたという「国民感情」に配慮して、核兵器があるような、ないような奇妙な状態が戦後ずっと続いてきたのです。
今後、朝鮮有事の際、「極めて重大な緊急事態」が生じるでしょう。
その時、事前協議しても間に合いません。嘘である上に、事前協議など悠長なことを言っている場合ではないはずです。
日本の国防という重要なことに、矛盾があっては危険です。
●非核三原則の撤廃。
そもそも「非核三原則」は、法律や条約ではありません。
北朝鮮や中国の核ミサイルに対抗するために、非核三原則を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出さねばなりません。
リアリスティックな国際政治から考えれば、核の脅威には核で対抗しなくては抑止ができないのです。
唯一の被爆国である日本。他国に核爆弾を落とされるという、二度と同じ過ちを犯させないためにも、日本こそ核装備をする権利があります。
防衛上、必要とあれば、核兵器もつくるし、持ち込ませるし、当然ながら、核兵器を持った米軍が日本から出動することも可能であるということにしなければなりません。
それほど事態は切迫しているのです。
●国民や国家が存続してこそ
「『憲法九条や非核三原則などの平和主義を守ろう』という意見はありますが、国家や国民がなくなってまで、守るべき憲法も法律もない」ということを確認しておきたいのです。
憲法や法律は、国民や国家が存続できてはじめて意味があるのであり、国民や国家が存在できなくなるならば、意味はありません。
北朝鮮や中国が、理不尽に日本を脅し、緊張状態をつくり出すならば、
法律や憲法でもない非核三原則を撤廃し、自衛権を発動するという覚悟が抑止力となり、平和を維持することにつながります。
話し合いで済む相手ではないということを知るべきでしょう。
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２、編集後記
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解散風が吹き始めました。
安倍首相は、民進党の混乱、新党の準備不足、支持率の回復から、好機と見たのでしょう。
ただ、北朝鮮有事を考えた時、政治の空白をつくってしまうのが本当にいいのか。
疑問に感じる点は多くあります。
しかし、選挙となれば、国民の皆様の幸福のために、必要なことを訴えてまいります。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
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